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「米国凋落論」の甘っちょろさ

つまづいても素早く立ち直る米国経済のタフネスに学べ

  • 竹中 正治

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2008年2月6日(水)

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 「米国崩落」「ドルの凋落」などの見出しが経済誌や新聞に踊っている。まことに懐かしい議論だ。「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。

 しかし「危機」の度に再構築される米国の覇権、そのしたたかさを過少評価していないだろうか。

 「懐かしい議論」と言うのには理由がある。金為替本位制に基づく戦後の国際通貨制度ブレトンウッズ体制は、1971年にニクソン大統領のドルと金の交換停止宣言で終焉した。スミソニアン体制と呼ばれる過渡期を経て、73年から日本を含む主要先進諸国は変動相場制に移行した。この時期にも日本や西ドイツの経済的な台頭と米国のベトナム戦争の失敗が重なり、「ドルの不信認」「米国の凋落」が大いに議論となった。ところが、80年代にかけて再構築された姿は金(ゴールド)の制約から解放されたペーパーマネー「ドル本位制」だった。

70年代後半に敷かれた経済・金融グローバル化の下地

 さらに70年代に後の経済・金融のグローバル化が進む重要な変革が行われた。国境を越えた資本移動の自由化である。この変革はそれ以前と以後で戦後の経済史を二分するほど重要なものだったと私は考えている。国際的な資本移動の自由化は各国が固定相場制を放棄して変動相場制に移行したことで可能になったことを理解しておこう。

 仮にドル円相場が固定相場で、かつ内外の資金移動が自由である場合、日米に金利差があり、例えばドル金利が5%で円金利が1%ならば、外為市場での円売りドル買いを通じて日本の円資金は高金利で運用できるドルに際限なくシフトしてしまう。固定相場で為替変動リスクがないからである。その結果、政府が外為市場でドル売り介入をしても、際限のないドル買い需要のために固定相場は維持できなくなる。従って、固定相場制ならば内外の資本移動を規制する必要があり、ブレトンウッズ体制の下で先進国でも資本移動は規制されていた。

 逆に自由変動相場制の下ならば、そうした規制は不要である。実際70年代後半以降、日本を含めて世界的な資本移動の自由化と金利・金融の自由化が進み、国境を越えて移動する資本の規模は飛躍的な拡大を続けた。これが現代の経済・金融グローバル化の下地となったのだ。

つまづくたびに強くなる米国

 80年代後半にも「米国崩落・ドル凋落論」は甦った。米国の経常収支赤字の拡大、グローバルな不均衡の調整のために行われた85年のプラザ合意は、ドル相場の下落誘導を行い、それに成功した。ところが、逆にドル相場の下落に歯止めがかからなくなってしまった。しかも経常収支赤字の累積で80年代半ばに米国は対外純債権国から純債務国に転落し、87年のブラックマンデーでは米国発の株価急落が世界に波及し激震が走った。

 ところが90年代になると先進諸国間、特に米国と欧州の間での直接投資が双方向で急増した。米国には経常収支赤字のファイナンスに必要な規模をはるかに超えて資本が流入する一方、米国からの対外直接投資、証券投資も急増した。その結果、経済全体のバランスシートで見ると米国は世界最大の債務国(2006年時点で約16兆3000億ドル)であると同時に、世界最大の対外債権国(同じく13兆8000億ドル)となった。

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