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簡単には変われない

西武、“日教組拒否”に透ける険しい前途

  • 石川 潤,久川 桃子

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2008年2月14日(木)

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西武ホールディングスの後藤高志社長

西武ホールディングスの後藤高志社長(写真:菅野 勝男)

 再生途上にある西武グループがまたもやつまずいた。傘下のプリンスホテルが、一度は日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)のために会場を貸す契約を交わしながら、集会の3カ月前の昨年11月になって一方的に契約解除を通告。その後、裁判所の「解約は無効」との仮処分にもかかわらず会場を貸さなかったことに対し、新聞各紙などから非難を浴びた。

 西武ホールディングスの後藤高志社長は、かつて第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)で総会屋との決別に尽力したリーダー。その後藤社長が「日教組に反対する反社会的勢力の圧力に屈し、会場提供を断ったのでは」との憶測まで飛び交う始末だ。

後藤社長、「正しい判断」

 西武側にも言い分がある。

 日経ビジネスのインタビューに応じた後藤社長は「これまでの改革の基本にしてきた『お客様の安全、安心』という原則に照らせば、間違っていない判断だった」と今でもこう断言する。

教研集会の会場に予定された「飛天」

教研集会の会場に予定された「飛天」

 会場に予定されていたのは、グランドプリンスホテル新高輪で3000人を収容できる大宴会場「飛天」。この東京・高輪地区は住宅地にあり、病院や学校も多い。教研集会では例年、100台以上の街宣車が会場周辺に集結し、拡声器を使って集会を妨害する。教研集会が開かれれば混乱は避けられない。ホテルにはほかの利用客も多く、「不測の事態」(後藤社長)を考えれば、断るほかなかったという。

 全体集会の予定日だった2月2日と準備が行われる前日はホテル周辺(半径2km以内)の中学、高校、大学の計9校で入学試験が行われた。警備で道路封鎖などがあれば、7000人近い受験生に影響が出るとの判断もあった。

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