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ヒロセ電機

携帯電話から自動車・医療分野の基盤強化へ

  • 鈴木雅映子

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2008年2月20日(水)

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 営業利益率30%を維持する高収益企業、ヒロセ電機に対する株式市場の評価が厳しくなっている。同社の株価は昨年8月10日に昨年来高値となる1万6780円をつけたが、その後米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題によるマーケットの軟調の影響もあり急落した。

 その後、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価と比べても、パフォーマンスは悪く、今年2月7日には昨年来最安値の9060円まで落ち込んだ。ヒロセ電機は株主還元の一環として、2月18日から発行済み株式のうち70万株、70億円を上限とする自社株買いを開始した。19日の株価は1万420円で引けているが、将来への不透明感を払拭したとは言い難い。その背景には、同社の成長性に懐疑的な見方がある。

携帯電話への依存度を下げざるを得ない

 ヒロセ電機といえば、フィンランドのノキアや米モトローラなどの大手携帯電話メーカー向けのコネクターで収益を上げてきたが、その勝ちパターンが転換期に来ている。米調査会社のガートナーによれば、世界の携帯電話販売台数は2003年に約5億2000万台だったのが、2006年には9億9000万台に拡大している。

 BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興経済国の台頭で販売台数は堅調に伸びているが、日本など高機能機種を使う携帯電話先進国では市場に飽和感が出てきたこともあり、販売単価は伸び悩んでいる。端末メーカーの収益環境は悪化しており、その影響は電子部品メーカーにも及び、納入単価は伸び悩む傾向にある。

 こうした状況から、ヒロセ電機は現在、連結売上高の約33%を占める携帯電話事業向けの売り上げが、5年後にはその規模を維持するのが難しい見ている。収益環境の変化に対応するため、携帯電話事業への依存度を減らし、新しい収益の柱の構築を目指し、その候補としてデジタル家電や自動車、医療などの産業機器向け製品の開発に力を入れていく方針だ。

 自動車向け製品は、カーナビゲーションなど自動車の高機能化に合わせてコネクター需要が伸びると見て、現在、連結売上高の7%を占めている売上構成比を5年後までに15%に拡大していく計画だ。医療分野を含む産業機器向け製品も、5年後には売上構成比を10~20%まで伸ばす計画で、値崩れが起きにくい医療器具市場でのシェアを高めるため、既に国内の内視鏡メーカーと共同開発に取り組んでいる。2010年3月期には売り上げに寄与したいとする。

新規事業の早期育成を目指し3つの取り組み

 医療や自動車産業は他のコネクターメーカーも狙っていることから、競争優位に立つには、戦略的な開発体制の構築が求められている。そのためヒロセ電機は3つのことを意識して、開発の効率化及び新規事業の基盤強化を進める。

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