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東京電力

28年ぶりの経常赤字転落

2008年2月25日(月)

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 今期(2008年3月期)の連結経常損益予想を従来の800億円の黒字から300億円の赤字に下方修正した東京電力。確定すれば、28年ぶりの経常赤字に転落することになる。

 その主因は、今年1月に国際指標価格が1バレル100ドルを超え、今なお高止まりが続く原油価格。従来、東電は2008年3月期通期の原油価格を1バレル72ドル(全日本CIF価格)と想定していたが、1月30日に1バレル78ドルに見直した。

 東電にとっては、1バレル1ドルの原油価格上昇が160億円の減益要因となる。1バレル6ドルの原油高になることで、購入費用が従来想定より960億円増える見込み。東電は昨年7月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が被災し、全基の運転を停止しいまだに運転再開のメドすら立っていない。そのため、高コストの火力発電の稼働を高め、供給量を確保する必要があるからだ。加えて、他電力会社から電力を購入している。

 原油などの燃料費と他電力会社からの購入電力費の増加は、2008年3月期通期で4600億円の経常利益押し下げ要因となる。これが今期の経常赤字転落に陥らせる。電力業界には、原油価格の上昇を電気料金に自動的に転嫁できる燃料費調整制度があるが、柏崎刈羽原発が稼働しないまま原油高が続けば、来期も赤字に陥る可能性がある。

今年夏の電力供給に不安も

 柏崎刈羽原発の運転停止は、東京電力だけでなく産業界に広く影響を及ぼす恐れもある。電気事業連合会によると、2007年度上半期の産業用大口電力需要は、前年同期比で4.5%増え過去最高となった。その中で東京電力は2007年8月、17年ぶりに電力供給制限に踏み切らざるを得なかった。猛暑により首都圏の電力供給に不安が生じたためだ。実際に昭和電工(4004)や旭硝子(5201)などの工場が減産に追い込まれた。

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「東京電力」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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