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TOTO

海外5極体制で高収益化目指す

2008年2月29日(金)

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 「拡大を予定していた国内のショールーム新設計画を見直した。既に取得済みの用地もあったが、白紙に戻した物件もある」

 TOTOの木瀬照雄社長は2005年3月期から国内のショールームの拡大に動いてきたが、その路線を見直す方針を明らかにした。

 同社は国内のショールーム数を120まで拡大していく計画を明かしていたが、現在の数は107。「計画そのものを撤回したわけではない。ひとまず出店を見直し、既存店に注力する」と同社は説明するが、内需の伸び悩みという厳しい現実を考えると、国内にショールームを増やすのは得策でないことは明らかだ。

2つの“官製不況”が直撃

 国土交通省が今年1月末に発表した2007年の新設住宅着工戸数は106万741戸と、前年に比べて17.8%減となった。110万戸を下回ったのは1967年以来、実に40年ぶりだ。元々、前年比減少を業界は見込んでいたが、それを上回る勢いで減少に転じた。主因は2007年6月に施行された「改正建築基準法」による混乱だ。

 マンションなどの集合住宅や3階建て以上の木造戸建てなど、建築確認の許可が下りずに着工戸数が激減。最もひどかった2007年9月実績は、全体で44%の減少だった。中でも分譲住宅のマンションは厳しく、2007年8月は前年同月比63.2%のマイナス、翌9月が同74.8%のマイナス、そして10月は同71.1%のマイナスと壊滅状態だった。最新の数値(2007年12月実績)では同49.7%のマイナスと減少幅が改善してきているが、それでも前年に比べてマンションの着工戸数が半減している現状に変わりはない。

 マンションの場合、建設に時間がかかる。衛生陶器や浴室に関する製品は一番最後に設置するため、これから影響が出始めると見られる。

 新築着工だけでなく、リフォーム需要も伸び悩んだ。その原因を販売推進担当の張本邦雄取締役専務執行役員は「年金記録問題の影響が大きい」と分析する。団塊世代の大量退職で、退職金を使った「終の住み家のリフォーム」需要が増すと考えられていたが、年金記録問題によって「老後の不安」が増大。結果、リフォーム需要は期待していたほど伸びず、改正建築基準法問題もあって国内ショールームの新設中止につながった。

欧州進出で海外事業を強化

 国内事業が厳しいことから、TOTOは海外事業の強化を進めている。今年4月には、シンガポールにアジア・オセアニア地域を統括する新会社「TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.」を設立、需要拡大が見込める東南アジア、インド、中近東の販売増を見込む。同時にドイツで「TOTO Europe GmbH」を設立。悲願の欧州への進出を果たす。欧州市場への参入に際し、ドイツの便座メーカー「Pagette」に対してM&A(企業の合併・買収)を実施した。

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「TOTO」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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