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住友商事

サブプライム問題は好機になるか

  • 大豆生田 崇志

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2008年2月28日(木)

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 2008年3月期は5期連続の最高益を見込む住友商事の第3四半期(2007年10月~12月)決算は、最終利益累計が前年同期比29%増の1981億円と、通期計画(連結最終益2350億円)の84%に達した。通期見通しは従来予想を据え置いた。堅実経営で知られる住商だが、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の影響は限定的で、むしろ好機との見方も披露した。

 年末にロシア、インドなどを訪問したという島崎憲明副社長は決算発表の席上で、途上国の経済の勢いの強さを感じた一方、米国では投資家やファンドがあまりに悲観的で、極端に対照的だったのが印象的だったと指摘。新興国の利益増で米国の落ち込みを補えるとして「グローバルにビジネスをしている我々にとって、まさに活躍のしどころ」と語った。

 米サブプライムローン問題の影響は限定的という。米国の主要事業で利益の6割以上を占める石油ガス会社向け鋼管製造取引などの金属事業はサブプライム問題よりも原油価格の動向などに影響され、アジアでの鋼材加工事業は引き続き堅調というのが主な理由だ。

 第3四半期までの業績で見ると、米国の事業のうち塩化ビニールパイプ製造販売事業は、住宅着工件数が減った影響で売上高の減少が出始めたという。タイヤのディーラーや、ペットケア用品販売などの小売事業への影響も見込む。しかしタイヤやペットの餌などは景況感に左右されにくい必需品で一定の需要はあるとしている。

 セグメント別で見ると、主力の金属は米国鋼管事業が予想より落ち込んだが、アジアなど他地域の拡大で相殺。輸送機・建機は12月までに今期予想を達成。資源・エネルギーは、銅事業の価格上昇が寄与して増益となり、インフラもアジアの電力事業が好調で計画以上で推移した。

 またサブプライム問題の影響で、投資ファンドなど巨額資金を抱える金融機関の動きは以前に比べて鈍い。そのため逆に投資採算の高い案件が見つかる可能性もあるという。島崎副社長は決算説明会で「今までの計画になかったものでも、非常に良いものがあれば東京に上げなさいと指示している」と営業部門に号令をかけていることを明かし、投資家にM&A(合併・買収)など資本戦略による攻めの経営への期待感を持たせた。

試される資本、川下戦略

 とはいえ、これまでの資本戦略に攻めの要素はまだ多くはない。第3四半期決算と同時に、住商は住友金属工業5405との株式の持ち合い拡大を発表。住商が住友金属株を2%追加取得し、出資比率を9.54%に引き上げた。住友金属も住商株を買い増し、住金と仏企業がブラジルで計画する高炉製鉄所建設計画に参画して連携を強化する。「投資は十分に見合うと説明ができる。単なる敵対的買収のためではまったくない」(島崎副社長)と強調した。

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