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“オオカミ少年”イオンに市場の鉄槌

大型調達でM&Aも、株価落ち急転換

2008年3月5日(水)

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 市場の圧力に屈したということだろう。

イオン 岡田元也社長

イオン 岡田元也社長(写真:清水盟貴)

 イオンは2月28日、2009年2月期から3年間の中期経営計画の基本方針を発表した。

 国内の新規出店やM&A(合併・買収)の抑制、総合スーパーやデベロッパー事業など中核事業への経営資源の集約、非中核事業の再編や統合、保有不動産の流動化など、収益力の強化がうたわれている。中国やアジア諸国など海外事業の強化も打ち出してはいるが、M&Aを用いたこれまでの拡大路線とは一線を画したその内容。文字通りの戦略転換である。

 確かに、イオンは追い込まれていた。「イオンは“オオカミ少年”。結果を見なければ信じられない」とある証券アナリストがこぼすように、市場の期待を裏切り続けてきた。

「中期経営計画は株価対策」との声も

 昨年の中間決算会見で発表した連結営業利益予想(2008年2月期)は2000億~2100億円だった。

 それが、今年1月の第3四半期決算の段階で「1670億~1720億円」に下方修正。さらに、2月28日の説明会では、1520億円に再び修正されている。持ち分法適用会社のダイエーの減損処理や株価下落による有価証券評価損、金融子会社であるイオンクレジットサービスの業績下方修正などが要因。投資家が“オオカミ少年”と叫びたくなるのも分かる。

 2006年初頭に3000円を超えていた株価も、現在では1323円(2008年2月28日)と半値以下。基本方針の発表は、第3四半期の決算発表時に既に明言していた。それでも、「基本方針と営業減益の発表を同じ日にしたのは株価下落を最小限に抑えるため」(ある市場関係者)という穿った見方が浮上するほど、市場には不信感が充満している。

 1997年、第一勧業銀行の総会屋への利益供与事件で当時の社長が逮捕されるという事態を受けて、岡田元也・現社長は急遽、登板した。その後、2001年にジャスコからイオンに社名を変更、併せてグローバルの小売売上高で10位以内を目指す「グローバル10」構想を発表している。

 それ以降、店舗数は急速に拡大した。同社の開示資料によれば、2001年2月でGMS(総合スーパー)は462店、SM(スーパーマーケット)で321店だったものが、2008年1月末でGMSは608店、SMも1161店に急増している。新規出店に加えて、ヤオハンやマイカル、オリジン東秀、ダイエーなどM&Aによる規模拡大にも邁進した。

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「“オオカミ少年”イオンに市場の鉄槌」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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