• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ガソリン税、自民も民主も大間違い

「暫定税率を維持し、一般財源化せよ」

2008年3月11日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 それぞれの思惑が絡み合っているからだろうか。シンプルな議論が複雑になっている。

 ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛り込んだ道路特定財源関連法案。2月29日に衆院本会議を通過したが、修正協議を巡って与野党が対立。日銀の正副総裁の同意人事も相まって、国会は空転している。参院の過半数を押さえる民主党は審議拒否の構えを崩しておらず、修正協議の糸口は見えていない。

 焦点に上がっている道路特定財源制度とは、受益者負担の考え方に基づき、燃料の利用者や自動車の所有者が道路の建設や維持費用を負担する制度のこと。その対象は揮発油税や自動車重量税などである。現在、揮発油税は1リットル当たり約54円と、本来の税率のおよそ2倍の税金がかけられている。財源不足を理由に、税率が引き上げられてきたためだ。

 この暫定税率の期限が切れる3月末を前に暫定税率の引き下げが議論に浮上。暫定税率維持を主張する与党に対して、民主党は暫定税率の延長拒否や道路特定財源の一般財源化を主張しており、両者にはなお隔たりがある。

 この暫定税率を巡る論議について、財務省OBで、安倍政権で内閣参事官を務めた高橋洋一氏(現早稲田大学講師)は、「理屈だけなら議論の余地はない。どちらの主張もナンセンス」と一刀両断に切り捨てる。同氏はまず、そもそも論を説く。「暫定税率を下げるという議論はグローバルでは通用しない」。

「暫定税率引き下げはあり得ない」

 公害のように、他人に迷惑をかけるものに対しては税金を課し、その行為に制限をかける必要がある。これは、英国の古典派経済学者、アーサー・ピグーが考案した「ピグー税」の考え方。税金をかけることで、環境問題のような外部不経済を市場の中に取り込むわけだ。

 ガソリン税はこの典型。ガソリンを消費すればするほど、温室効果ガスが排出され、地球温暖化の原因になる。ピグーの考え方に基づけば、「ガソリン消費を抑えるためにガソリンにより高い税金を課すべき」という解が導き出される。

 ガソリン値下げ隊を結成し、全国を行脚した民主党。彼らは税負担の軽減という観点から暫定税率の引き下げを主張しており、議論の立ち位置は異なる。ただ、「世界各国が温暖化防止に力を入れる中、日本だけが税率を下げるという選択肢があるのか」という高橋氏の疑問ももっとも。民主の主張は、大衆には受けるだろうが、世界の動きには逆行している。

コメント59件コメント/レビュー

この件で民主党支持を止めました。政治は政権をとるのが目的ではなく、将来を考えビジョンを示すこと、実現することです。民主党のレベルがわかりました。ガソリン税はガソリン消費を抑える効果的方法であり、暫定措置を炭素税として恒久化すべきです。われわれは子孫のためにガソリンを消費するライフスタイルを変えなければなりません。CO2を減らす方策に使う特定財源として使うべきです。消費者は当面はガソリンをより使わない生活を考えるべきで、自動車メーカーはガソリンを他の駆動エネルギーに代えなければならないでしょう。そのためには税を道路につぎ込むよりガソリンを代替する研究開発を援助すべきです。自民党も民主党とあまり変わりませんがガソリン税の暫定措置を残すという面で支持します。(2008/03/16)

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「ガソリン税、自民も民主も大間違い」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

この件で民主党支持を止めました。政治は政権をとるのが目的ではなく、将来を考えビジョンを示すこと、実現することです。民主党のレベルがわかりました。ガソリン税はガソリン消費を抑える効果的方法であり、暫定措置を炭素税として恒久化すべきです。われわれは子孫のためにガソリンを消費するライフスタイルを変えなければなりません。CO2を減らす方策に使う特定財源として使うべきです。消費者は当面はガソリンをより使わない生活を考えるべきで、自動車メーカーはガソリンを他の駆動エネルギーに代えなければならないでしょう。そのためには税を道路につぎ込むよりガソリンを代替する研究開発を援助すべきです。自民党も民主党とあまり変わりませんがガソリン税の暫定措置を残すという面で支持します。(2008/03/16)

記事内容は、自民・民主の無駄な議論と同レベルと思う。地球温暖化の話題まで出してコメントしているが、予算の振り方にせよ温暖化防止にしても、社会全体を見て議論しなければならない筈なのに、ガソリンとガソリン税だけで議論している。温暖化の原因はガソリンだけなのか?と問いたい。ガソリンだけに税金をかければ温暖化は防止できるのか? 他の温暖化要因は野放しで良いのか、そういう議論の中でガソリンはどうする、という話だと思う。(2008/03/14)

全く持って何を言わんとしているのか理解に苦しむ。暫定税率の意味を理解しているのか?暫定であるならば、もし、その目的が適合しなくなったら廃止が当たり前ではないか?税金が足りないからそのまま他に回そうなどとんでもないことだ。日本人は日本語の意味もわからなく感情でものを議論しがちだ。もう少し意味のある言葉で話をしてもらいたい。特に肩書きのある人は特に気をつけて話して戴きたい。一般財源化の事は一旦暫定税率を廃止後別の議論として消費税等他財源の可能性を議論すべきだと思う。(2008/03/13)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

お客様が低価格に慣れてきている。

片岡 優 ジェットスター・ジャパン社長