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積水化学工業

改正建基法が迫る収益構造の転換

2008年3月12日(水)

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 「想像以上の市況の悪化だ」--。積水化学工業の根岸修史常務は改正建築基準法の影響に言及して、思わずこう漏らした。

 同社の2007年4~12月期の連結業績は、売上高こそ前年同期比3.4%増の6971億5600万円と増収を確保したものの、営業利益は同19%減の245億1900万円と減益に終わった。それだけでなく、2008年3月期の業績予想も下方修正し、連結売上高を従来の9700億円から9600億円に、営業利益を500億円から455億円に変更した。

 低迷する業績の理由は、2007年6月に施行された改正建築基準法にある。法改正により、住宅着工件数が激減。「セキスイハイム」ブランドで販売する戸建て住宅の受注が減少したほか、住宅向けに販売する建材などの売り上げも大きく落ち込んだ。

 世界的な資源価格の高騰も、業績を直撃した。同社が強みを持つ塩化ビニル管、雨といなどの住宅向け資材も、世界市場のあおりを受けてコストが急騰。改正建築基準法とのダブルパンチで業績に響いてしまった。

 株価は、2007年7月につけた1000円台からじわじわと値を下げている。今年3月の水準は650円台と、半年前に比べて3割以上落ち込んだ。

住宅事業には構造改革効果も

 無論、積水化学工業も手をこまぬいているわけではない。「国内住宅市場の悪化は一時的なものではなく、構造的なもの」との認識を持つ根岸常務は、昨年から国内事業の構造改革に取り組んできた。

 限られたパイの奪い合いとなりつつある住宅事業については、2007年7月に販売子会社を統合。東京・大阪の大都市圏の営業部員を増員して販売体制を再編成した。効率化で削減した固定費によって、「住宅受注の減少分をカバーする」と根岸常務は言う。利益率の高いリフォーム事業の推進やエコ住宅といった高付加価値商品の販売に力を入れ、収益拡大を目指す。

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「積水化学工業」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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