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「増益=賃上げ」は当たり前?

春闘妥結もトヨタ、コマツの利益の源泉は・・・

2008年3月19日(水)

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 2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。

 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。

 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。

 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。

 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」

 サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題が炸裂した昨秋以降こそ、ファンドの運用成績がTOPIX並みに落ち込んでいるが、10年近く、TOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを出してきた人物である。

 彼の主張を要約すると以下のようになる。
 (1)賃上げとは労働分配率を引き上げること。
   ↓
 (2)労働分配率は「(人件費/付加価値)×100」。
   ↓
 (3)ただ、企業の利益成長は日本市場ではなく海外市場に依存。
   ↓
 (4)海外で創造された付加価値はどこまで日本の従業員に帰属するのか。

利益の源泉は日本でなく海外市場

 日本経済新聞によれば、2008年3月期の連結経常利益は5期連続で最高益を更新する見通しだ。労働組合も好調な企業業績を背景に賃上げを要求していた。春闘を前に、全国労働組合総連合が作成したビラにはこう書かれている。

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「「増益=賃上げ」は当たり前?」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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