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パソコンや薄型テレビ、携帯電話向けなどの需要増加で、2008年3月期の第3四半期（2007年10〜12月期）の連結業績は、売上高が1745億6700万円、営業利益は355億1700万円と、四半期ベースでいずれも過去最高を記録した。
主力製品であるセラミックコンデンサーの事業の売上高は前年同期比18.9％増の672億円。表面波フィルターや圧電センサーを主とする圧電製品事業は同18.6％増の252億円、複数の部品を組み合わせた「モジュール」事業も同59.2％増の243億円と、どの事業も大幅に伸張した。
それにもかかわらず株価は低迷している。昨年夏頃に1万円まで近づいていた株価は、直近では5000円近辺をさまよう。市場全体の低迷の影響はあるものの、個別要因で見ると収益性の悪化や先行き不安などの懸念材料も影響している。
収益性の面では、営業利益の伸びが鈍っている。第3四半期の業績を見ると、売上高が前年同期比19.7％増に対して、営業利益は同13.3％増と売り上げの伸びに追いついていない。その主な理由の1つに、昨年8月に買収を完了した米C&Dテクノロジーの電源事業が利益面で貢献できていないことがある。
C&Dの事業は、これまで電源の生産をEMS（電子機器の受託生産サービス）企業に委託していた。今後はこの生産を村田グループの工場に移管するとともに、部材の調達も共通化してコストを抑制する考えだ。藤田能孝執行役員は「利益に貢献するのは2〜3年後になる」と説明する。
北京五輪後の供給バランス悪化を懸念
C&Dの事業買収による収益性低迷は一時的な要因と言えるが、株式市場がより懸念しているのが、電子部品業界の市況悪化である。最大の懸念事項は、8月に開催される北京オリンピックに向けた薄型テレビ商戦である。
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