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Suica、PASMOを地域ポイントカードとして活用

都内の駅前商店街で導入広がる

  • 清嶋 直樹

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2008年3月26日(水)

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 東京都内の駅前商店街で、乗車券・電子マネー「Suica(スイカ)」「PASMO(パスモ)」のICカードがそのまま使える地域限定ポイントカードの導入が広がっている。2007年3月に採用した五反田商店街、大森銀座商店街を皮切りに、2008年3月までに町田市商店会連合会、青物横丁商店街、笹塚・幡ヶ谷・西原地区商店街の5地域、約300店舗が導入。今年秋までに計15地域に拡大する見通しだ。

 いずれも、システム開発ベンチャーのシー・アール総研(CR総研、東京・港)が開発・運営する「おくとPASu(オクトパス)」を利用する。利用客が獲得したポイントは商店街内の「地域通貨」として流通される。

 最近は都内でも大規模ショッピングセンターの出店が相次ぎ、古くからの駅前商店街が対抗策を迫られている。独自のポイントカードを導入している商店街は多いが、サーバーや端末導入なども含めた初期費用のうち、3分の1程度を占めるカード発行費用の負担は決して軽くない。地域住民は一定の比率で入れ替わるうえ、カードを常には持ち歩かない人もいる。「発行済カードの稼働率が伸び悩むケースが多い」(CR総研の但野裕一社長)ことが課題になっている。

 SuicaとPASMOの発行数は3000万枚を超えている。CR総研の仕組みを導入したのはJRや私鉄沿線の商店街ばかりで、利用客の9割以上は既にSuicaかPASMOを所持しており、カード発行費用をゼロにできる利点がある。「おくとPASu」端末(クレジットカード・電子マネー決済機能付き)の価格は1セット約30万円。量産化している一般的なポイントカード・クレジットカード端末の価格に比べて3~4倍と割高だが、カード保有率や電子マネー決済の利便性を考慮して導入を決める商店主が多いという。

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