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「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。
そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。
新銀行東京、大阪WTCなどが
日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸念されている大阪市の「大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）」、岡山県が出資する「倉敷チボリ公園」などが名を連ねている。いずれも自治体財政を火だるまにしかねない爆弾だ。
その代表格がWTC。再建策を検討してきた大阪市の特定団体再建検討委員会は2月末の中間報告で「現状では2009年度にも資金不足に陥る」と事実上の破綻宣告を突きつけた。500億円を超す銀行借り入れには市の損失補償がついており、赤字を垂れ流せばすべては市民の血税で賄うことになる。
また、WTCには大阪市の部局が入居、1m2当たり4700円という高額の賃料を払っているが、住民訴訟で1m22500円が妥当という鑑定額が示された。賃料を下げればWTCの寿命を縮めるため、大阪市は苦境に追い込まれている。委員会の報告では「地域力再生機構の活用」も選択肢とされた。
リストを事業分野別に再構成してみると、JRから移管された地方鉄道やフェリーなどの「交通機関」、スキー場やテーマパークなどの「リゾート関係」、WTCに代表される賃貸施設などの「ハコもの」に大きく分けられる。
地方鉄道は3セクの代名詞。赤字ローカル線を地元自治体が出資する3セクに切り替えて存続させたものの、今ではすっかり自治体の財政を食い潰す存在に逆戻りしている。日本最初の3セクである佐渡汽船もリストに名前が挙がる。新潟県が50％出資するジャスダック証券取引所上場企業だ。
リゾート関係は1990年前後のリゾート開発ブームに乗ってオープンしたものが多い。スキー場やテーマパークなど、甘い集客予想の下で赤字経営を続けているところが主だ。ハコものである会議場や賃貸ビルは、高すぎる土地取得代金や開発費用などを現在の価格で時価評価し直さない限り、事業採算が合わないところが多い。
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