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円高で強まる自動車「値上げ」圧力

好調トヨタ、ホンダに曲がり角

2008年4月2日(水)

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 円高とどう戦っていくか。2008年度、自動車メーカーの大きなテーマとなる。

 3月17日の1ドル=95円台という急激な円高ドル安は取りあえず去ったものの、為替相場は1ドル=100円前後の水準が続く。

1ドル=100円なら2ケタ減益続出か

 全営業利益の約半分を北米市場で稼ぐホンダをはじめ、米国を稼ぎ頭とする日系自動車メーカーにとっては頭が痛い。各社は海外現地生産の拡大などで円高対応力を強化したとはいえ、トヨタ自動車なら1円の円高で350億円の営業減益要因とされる。業界にとってインパクトは大きい。既に、現状の為替水準が続けば、2009年3月期の各社の営業利益は「軒並み2ケタ減になる」(クレディ・スイス証券の遠藤功治アナリスト)といった厳しい見方が広がっている。

 円高による収益圧迫要因をカバーするため、自動車メーカーは様々な対策を強化するだろう。部品メーカーと一体となった原価低減努力、生産現場のカイゼンによる製造コストの削減、販売・物流などの効率化による経費節減…。いずれも日本メーカーのお家芸だが、もっと手っ取り早い方法がある。

 それは海外市場での「値上げ」だ。株式市場からは「自動車メーカーがいつ値上げに踏み切るか」と、その点に注目する声が出始めている。JPモルガン証券の中西孝樹シニアアナリストは「6月までにトヨタが値上げを決めるのではないか」と見る。

 販売価格を上げれば当然、収益は改善する。値上げは販売減やインセンティブ(販売奨励金)増加という副作用を伴うが、それでも値上げすると見られているのは、円高に加えて資材高という事情もあるためだ。

 クルマに欠かせない鋼材を例に取れば、2008年度は鉄鉱石価格が前年度比65%も値上がりするなど、鋼材価格の上昇圧力は強まっている。業界として「自動車産業で(鋼材の値上げを)吸収するのは限界に来ている」(日本自動車工業会の張富士夫会長)と鉄鋼メーカーを牽制しているが、言い分が通る保証はない。

15円の円高吸収には7%の値上げが必要

 では今の円高を吸収するには、どの程度の値上げが必要になるのか。

 2007年度、トヨタの期初見通しの前提だった為替レートは1ドル=115円。今期、1ドル=100円で推移するとすれば、15円の円高となる。JPモルガンの中西氏は、この15円分の円高影響は「7%の値上げに相当」と試算。そのうえで「一気に7%上げるのは難しい。年1回、3年にわたって2%ずつ上げるなど、段階的な値上げを実施するのではないか」と読む。

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「円高で強まる自動車「値上げ」圧力」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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