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“職人の悲鳴”に国交省建設業課課長が答える

「悪質なダンピングは公取委と連携も」

2008年4月4日(金)

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 「談合消滅後の建設業界で何が起きているか」。3月28日に掲載したインタビュー(注1)で、建設職人の団体、大阪府建団連の北浦年一会長は、建設業界に横行するダンピング受注とそれに伴う職人の疲弊を赤裸々に吐露した。様々な反響が寄せられた北浦氏の主張。それに対して、建設業界を管轄する国土交通省建設業課の吉田光市課長が答えた。

国土交通省建設業課 課長 吉田光市氏

国土交通省建設業課 課長 吉田光市氏

――「職人を殺すな」という北浦氏の主張をどう受け止めていますか。

答 基本的な認識として、北浦さんの認識とそう大きな違いはありません。ダンピングや職人さんの問題、現場力の低下などは非常に深刻なことと受け止めています。

 建設市場は大きな変化の中にあります。1つは、建設投資の急激な縮小です。トータルではピーク時の6割、地域によっては4割、3割という厳しいところもあります。こういった市場の縮小に加えて、大手ゼネコンによる脱談合宣言などもあり、ダンピングが非常に顕著になってきました。

 国交省直轄の公共事業では、2006年度からダンピング対策を始めました。それもあり、直轄事業ではそこそこ落ち着きを見せています。その一方で、地方公共団体が発注する公共工事でダンピングが厳しくなっている。地方は公共事業依存度が高く、市場環境も厳しい。また、一般競争入札だけが先行的に拡大している。そういったことが相まって、ダンピングにつながっているのだと思います。

――建設業界の重層下請け構造が、ダンピングを招いているという指摘があります。

答 建設業の場合、元請けと下請けという「元下関係」があります。市場が縮小する中、ゼネコンが低価格で受注し、それを下請けに転嫁することが可能な業界です。そのしわ寄せが、末端の労働者のところに行ってしまう。

 これまでは、元請けと下請けの間で長年の取引関係を重視する素地がありました。長期的な関係の中で、ゼネコンは下請けを育て、下請けは職人を育成してきました。それが、今では価格優先で、つき合いのない企業と取引をするケースも増えている。協力関係の崩壊という構造変化も、職人にしわ寄せが行く1つの要因でしょう。

 ゼネコンはダンピングで低価格で受注し、下請けを叩く。下請けは赤字でしょうから、労働者の賃金を切らざるを得ない。そういう状況にあって、将来的な人材育成に回すカネがなくなっている。もともと、労働条件が悪い業界ですが、さらに労働条件が悪化している。だから、若い人が業界に入ってこない。

 建設労働者といっても、単純労働者から高度な技能を持つ技能者まで様々。そういう高度な技能者を育てるには時間がかかる。しかし、多くの専門工事会社は当面のことに追われていて、なかなか対応できません。品質や人材の問題はすぐには表面化しない。今のうちから手を打たないと大変なことになる。

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「“職人の悲鳴”に国交省建設業課課長が答える」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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