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Jパワー問題、議論を封殺

諮問会議の議事録から消えた重要部分

  • 杉山 俊幸

  • 小瀧 麻理子

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2008年4月21日(月)

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 英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)によるJパワー(電源開発)株の買い増し問題。原子力発電など国の安全保障に関わる問題であると同時に、対日投資に対する日本政府の基本姿勢を問う踏み絵となる重要な問題だ。にもかかわらず電力行政を司る経済産業省は十分な議論を封殺、「拒否」の結論ありきでひた走った。そう受け止められても仕方のない事実がある。

甘利経産相が「待った」

 「その件は議事録から削除していただきたい」

 4月8日夕刻、官邸4階にある大会議室。甘利明・経産相の声が響いた。定刻の5時半から始まっていた経済財政諮問会議の最中のことだった。その日の議題は環境力の発揮と骨太方針2008など。ところが議論は自然と政府の対応が注視されるJパワー問題へと向かった。

 Jパワーは、電力の基幹送電線網や周波数変換所を持ち、近く青森県大間町に同社初となる原子力発電所の建設に入る。原子力設備が国の安全保障上の問題となり外資の株購入の妨げとなるなら、Jパワーから切り離すことを検討してもいいのではないか。民間議員からはこんな発言も出た。

 甘利氏はそうした議論を封印した。そればかりか諮問会議の議事録にすら残さないという徹底ぶりだった。「個別の案件は、外為法(外国為替及び外国貿易法)の審議会で扱うべきもの」(経産省幹部)という考えが同省にはある。

 TCIはJパワー株を9.9%持ち、これを20%まで買い進めるつもりだ。原子力関連など国の安全保障に関係する会社に対して、外資が10%以上の株式を持つには外為法に従って事前届け出をする義務がある。届け出の内容を吟味するのが外為審である。

 4月11日、外為審は外資特別部会を開き、そこでTCIから責任者を呼び意見聴取した。現行の部会は2001年に設けられたが開かれたのはこれが初めて。4日後には引き続き第2回目が開かれるほどの“集中審議”となった。

 経産省など関係省庁はなぜ、これほど審議を急ぐのか。

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