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富士通、視界不良の半導体

突然の子会社社長辞任、再編の大波も

  • 鷺森 弘

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2008年4月22日(火)

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 4月8日。富士通とその半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスの社内に衝撃が走った。富士通副社長で、富士通マイクロ社長を兼務していた小野敏彦氏が突然、辞任したからだ。

 「一身上の都合」。社員や取引先に納得のいく説明はなかった。富士通マイクロは富士通の半導体部門が分社して3月21日に発足したばかり。わずか20日足らずの社長辞任で、富士通グループの半導体事業は壁にぶち当たった。

 一部報道では、大手企業の子会社の偽造手形が出回っている事件に絡み、文部科学省所管の財団法人が一部の偽造手形の受取人になっていたとされ、同法人の理事長に小野氏が就いていた。だが、富士通には「理事長就任の届出はなかった」(広報IR室)という。事件との関連は不明だが、この事実の発覚後に、小野氏は辞任を申し出ている。

 小野氏を突然欠いた半導体事業は前途多難だ。小野氏は一貫して半導体畑を歩んできた重鎮。幅広い人脈を持ち、2005年には、液晶やプラズマパネル事業の撤退を決断。半導体分社発表の会見では「念願かなって独立する」と発言し、他社との提携に意欲を見せた。

後任社長は一貫して購買畑

需要は増加ペースを速める

富士通マイクロエレクトロニクスの社長に急遽登板した岡田氏の前途は多難だ (写真:的野 弘路)

 一方、後任社長となった富士通の岡田晴基取締役(兼務)は入社直後から購買部門に属し、半導体には購入者として関わった程度。時として1000億円単位が必要となる投資のタイミングや、複雑さを増す技術開発の勘所を押さえているとは言い難い。

 4月14日に会見した岡田氏は、「事業方針は従来と変わらない」と強調。海外営業強化や「ASSP」と呼ぶ特定用途向け汎用半導体の開発強化を掲げた。自らの経歴を背景に「お客の視点で事業を進める」と語るが、富士通の半導体事業の課題はこれだけで解決できない。

 分社前の2006年度の富士通の半導体事業は200億円弱の営業赤字。富士通マイクロ発足時の見通しでは2007年度の損益はトントンに回復し、2009年度に売上高営業利益率5%を目指すとしていた。

 ただ、半導体の微細加工技術の開発費用は膨らむ一方で、設備投資の負担も1社単独で賄うのはますます困難になっている。岡田氏は「(次世代の)回路線幅45ナノメートル(ナノは10億分の1)までは単独で手がけるが、(次々世代の)32ナノ以降は他社との協業を検討している」と語る。

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