未成年の喫煙防止を目的とする認証制度が、販売店の選別を招いた。
導入が始まった地域では、たばこ自動販売機の売り上げが激減。
「街角のたばこ屋さん」は、過去の風景となろうとしている。

　「父親から受け継いだ仕事だったけれど、赤字では続けられない」。宮崎県のあるたばこ店主が廃業を決意した。鹿児島県で50台以上のたばこ自動販売機を運営する専業店主は「ここまで落ち込むとは。たばこ自販機は公衆電話と同じ運命をたどるのでしょうね」とため息を漏らした──。

タスポによる成人認証を始めた地域でも、自動販売機の深夜販売自粛は続いている

　3月1日、宮崎県と鹿児島県で、自販機でのたばこ販売に関する成人認証制度が始まった。自販機でたばこを購入する際に、顔写真付きの成人識別カード「taspo（タスポ）」をかざすことが事実上、義務づけられた。未成年の喫煙防止策の一環だ。このタスポ導入が、自販機で生計を立てるたばこ販売店の経営を揺さぶっている。タスポの普及が進んでいないためだ。

　導入から1カ月余りたった4月6日時点で、喫煙者に占めるタスポの普及率は宮崎県が29％。鹿児島県は26％に過ぎない。日経ビジネスが10軒以上のたばこ販売店に聞いたところ、どの店主も「自販機での販売額はタスポの普及率に比例している」と口を揃えた。売り上げはタスポ導入前の約3割。7割減に落ち込んでいるということだ。

　廃業を決めた前述の販売店の場合、以前は1台当たりの売上高が月に30万円あったが、タスポ導入後は10万円弱に減ったという。

月商15万円の採算ラインを割る

　自販機で販売する商品の中で、たばこは長い間、“孝行商品”だった。軽くてかさばらず、補充などの作業負担が軽い。飲料のように商品を温めたり冷やしたりする必要もなく、自販機の電気代も安く抑えられるからだ。ただし、それも一定の売上高があってこそだ。

　たばこの自販機は2007年末で全国に51万9600台（日本自動販売機工業会調べ）。このうち約7割がたばこメーカーからの無償貸与機だ。宮崎や鹿児島のような地方都市の場合、1台当たり月に20万円以上の売上高が見込める好立地には、メーカー貸与機が多く据えられる。もっとも好立地は限られるから、専業の販売店は自前で購入した自販機を設置し、売り上げの絶対額を「数」で稼ぐ。今回のタスポ導入に伴い、その自前機を併用したビジネスモデルが崩れた。

　1カ月で15万円。自前機設置の採算ラインとされてきた売上高だ。たばこの販売店マージンは10％だから、1万5000円の収入ということになる。たばこの自販機は、機種にもよるがリース料が月に8000円前後かかる。これとは別に設置場所のオーナーに支払う場所代が、光熱費込みで3000円前後（粗利益の10～20％）。たばこを運ぶ際のガソリン代を含めると、人件費をゼロと考えても経費は1万円を超えるという。

　こうした諸経費を差し引いて、手元に残る利益は1台3000円程度。月に15万円売る自販機を自前で50台所有して、手取りは15万円程度ということになる。「タスポ導入に伴う機械の改良費が1台当たり10万円以上かかった。この償却負担を考えると、15万円では厳しい」と宮崎県の郊外でたばこ販売を手がける店主は言う。実際はこの15万円すらも割る機種が増えており、販売店の収益を圧迫している。

　そうなると頼みの綱は、リース料が不要なメーカー貸与機。だがそれも、「昨年ぐらいから、貸与の契約期間が従来の6年から3年に短縮された。売り上げが下がったままだと、3年後の見直しで貸与機も引き揚げられてしまう」（鹿児島市の専売店主）。

　タスポ導入の余波は異業種に及ぶ。特需に沸くのがコンビニエンスストア業界。対面販売ではタスポを提示する必要がないためだ。「盆と正月が一緒に来た。たばこの売り上げは以前の2倍以上。8万円になった」と鹿児島県のあるコンビニの店主は明かす。ローソンは宮崎と鹿児島の両県で、たばこの売上高が前年比6割増えた。

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