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オフィス賃料の潮目に変化

強気姿勢は一変、テナントの奪い合いも

2008年5月1日(木)

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 不安定な世界経済を横目に、堅調に推移してきた東京都心部のオフィス相場。しかし、とうとう変調の兆しが見え始めてきた。

都心のオフィスビルも世界経済の動向と無縁ではいられなくなった

都心のオフィスビルも世界経済の動向と無縁ではいられなくなった (写真:村田 和聡)

 賃貸オフィスの調査会社、生駒データサービスシステムによれば、2008年3月の東京主要5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均募集賃料は1坪(約3.3m2)当たり1万4920円と、2007年12月に比べて3.6%上昇した。オフィスの空き具合を示す指標である空室率は1.9%と同0.2ポイント上昇したものの、依然として低水準(空室が少ない状態)で推移している。

 ところが、そんな堅調な数値とは裏腹に、オフィス相場の潮目は大きく変化し始めている。一部の大規模オフィスビルでは、高額な賃料にテナントが集まらず、値下げによる争奪戦が勃発しているのだ。

テナントの奪い合いが激化

 都内に大型ビルを竣工予定のある大手不動産会社は今年、東京・大手町に本社を構えるメーカーのテナント誘致に成功した。決め手となったのは賃料の安さだった。このメーカーがもともと入居していたのは、実はメーカーと同じ系列の不動産会社が運営するビル。「系列とのつき合いを蹴ってまで移転するほどの賃料の安さだったようだ」と不動産関係者は言う。

 別のオフィスビルでは、1坪当たり6万円の賃料でテナントを募集したところ、思うように集まらず1坪5万円台への値下げを余儀なくされた。それでもテナントが集まらず、さらなる値下げも検討しているという。

 ほかにも、「賃料値下げに、無料賃貸期間をつけて、テナントの囲い込みに走っている」「オフィスを見に行くと、粗品を出す不動産会社もある」といった類の話が、不動産仲介会社の間を飛び交う。

 「貸し手側主導で賃料を引き上げられる時代は昨年で終わってしまった」と、大手不動産会社の社長は無念そうだ。つい半年ほど前まで、1カ月単位で賃料が上がるほどの過熱ぶりだったオフィス賃料相場は、昨年の秋頃を境に一変した。

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「オフィス賃料の潮目に変化」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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