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“早飯業界”のゆとり競争

マックが開いた「残業パンドラの箱」

  • 鈴木 裕美

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2008年6月3日(火)

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 「パンドラの箱が開いた」。日本マクドナルドが8月から店長らに残業代を支払う報酬制度の導入を発表した記者会見の会場で、こんなつぶやきが聞かれた。

 外食業界では店長を労働基準法上の管理監督者と見なして残業代を支払っていない企業が多い。しかし、外食最大手の決断で流通企業全般が影響を受けるのは必至。人手不足で人件費が高騰しているうえに残業代の支払いを強いられては、財政的な打撃は避けられないというわけだ。

 一方、日本マクドナルドでは、原田泳幸会長兼社長兼CEO(最高経営責任者)が「会社の財務にインパクトはない」と言い切った。残業代を支払う制度は作ったが、店長の残業が発生しない労働環境も整えたため、実際には残業代を支払わずに済む目算があるという。

紹介制で人材難をクリア

 原田CEOの青写真はこうだ。「店長の残業が発生する最大の原因は、パート・アルバイト(P/A)の代わりに自身で接客など現場の仕事をすること。不足分のP/Aを採用・教育し、権限委譲を進めれば、残業せずに済む」。

P/Aの確保・教育がカギ

 飲食店などに「プロ店長」と呼ぶ社員を派遣し、経営改善を図る人材支援会社リンク・ワンのフィールドマネージャー、後藤高志氏も、「P/Aの採用・教育をきちんとし、退職率を下げれば店長の負担は軽減する」と同意する。だが、都心では「時給を1500円に上げてもP/Aが採れない」(業務用卸)人材難。そもそもP/Aを確保できるのか。

 後藤氏は「今、最も効率が高く、効果的な採用方法は既存P/Aからの紹介」と話す。「あの店で働くと楽しい」などと“宣伝”してくれ、採用につながる可能性が大きいからだ。ただ、日頃から労働環境に対する既存P/Aの満足度を高めておく必要はある。

 毎月の残業時間が平均20時間以下というマクドナルド池袋西口店の兼田規司店長は、実際に紹介でP/A採用をしてきた。「店長は魅力的な職場作りでスタッフ確保に努めるべき」と話す。

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