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“骨抜き”ネット規制法でも、業界と溝

国家管理にマイクロソフト、ヤフー、楽天の隠せぬ不安

2008年6月16日(月)

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 6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案(青少年ネット規制法案)」が成立した。今後、詳細を詰め、1年以内に施行となる。

 法案の趣旨は、18歳未満がインターネットで犯罪に巻き込まれたり、わいせつな描写を目にしたりする危険を未然に防ぐこと。にもかかわらず、今年春に高市早苗議員が中心となって策定された法案骨子が明らかになると、ネット業界は猛然と異論を唱えた。

突然の立法提案に戸惑い

 ネット業界がもっとも、問題視したのは「有害情報を国が定める」とした点だった。「違法は判断できるが、有害とは何を指すのか」。ネット関係者は口を揃え、「表現の自由を侵害する」「言論統制につながる恐れがある」と反発した。4月23日にディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社が共同で青少年ネット規制法案への反対声明を出すなど、ネット関連団体で反対を表明する動きが相次いだ。

 この甲斐あってか、今回の法案では附帯決議で、「(政府は)事業者等が行う有害情報の判断、フィルタリングの基準設定等に干渉することがないようにすること」と明記され、国が有害情報を規定するという事態は避けられた。これだけを見れば、ネット業界の希望通り、当初の法案の主張はかなり“骨抜き”となったといえる。それでもネット業界には、まだ油断できないという空気が漂う。なぜなのか。

 それは、今回の立法には業界の自助努力を認めてもらっていないという思いがあるからだ。

 「じっくりと議論しようとしていたところに、突然だった」。あるネット企業の幹部は、舞台裏を打ち明ける。総務省が中心となって「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を立ち上げたのは2007年11月下旬。ここには通信事業者やネットコンテンツ事業者など民間企業も加わり、意見交換を続けてきた。

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「“骨抜き”ネット規制法でも、業界と溝」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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