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自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性

日本語の壁、少ない職場・・・課題は山積み。

2008年6月19日(木)

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 自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。

 では移民政策によって、自民党の目論見どおりに、労働力が増えて経済が活性化するか――。ここで、大きな問題が横たわる。日本企業では、外国人が日本人と同じように働く環境が整っていない。移民を「受け入れ」と簡単にいうが、受け入れるには、日本に住み続ける外国人が生きがいを持って、快適に暮らせる仕組み作りが欠かせない。

 では、経済活動に関わる就職という点に絞ってみるとどうだろうか。外国人が生きがいをもって働ける場所の提供がカギとなる。

地方在住の外国人に注目のワケ

 そんな中で、6月14日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で、外国人を対象とした日本企業の合同就職説明会が開催された。そこからは外国人が日本で働くための現状と課題が見えてくる。

 ここに参加した企業は、旭化成や伊藤忠商事、スクウェア・エニックス、大和証券SMBC、トーマツコンサルティング、豊田自動織機、パソナ、三菱商事、三菱重工業などの大手がずらりと並ぶ。「ゲームを日本発のグローバル産業に育てていきたい。そのためには、グローバル人材が欠かせない」。スクウェア・エニックスの宮脇彰英コーポレート・エグゼクティブ人事担当は、参加を決めた理由を話す。

日本在住の外国人向け就職説明会には、欧米やアジアなど22カ国から213人が参加した

日本在住の外国人向け就職説明会には、欧米やアジアなど22カ国から213人が参加した

 来場者の名札を見ると、出身は欧米やアジアの人々。22カ国から213人の外国人が説明会に来場して、各社の採用担当者の話に聞き入った。応募者の平均年齢は27歳。「東京が好きだから、日本企業で働きたいと思っています」。カナダ出身で長崎県に住むクラウディア・ブシャールさんは、流暢な日本語で話す。「せっかく日本語を覚えたし、もう少し日本のことを勉強したい」。岡山県から前日入りで参加したという、シンガポール出身のペニー・ザングさんは日本企業の就職動機をこう説明する。

 ここに足を運んだのは、地方で働く外国人。地方公共団体が総務省や外務省、文部科学省などの協力を得て実施しているJETプログラム(語学指導などを行う外国人青年招致事業)で来日した。JETプログラムの目的は草の根レベルでの国際交流で、1987年から始まっている。2~3年間日本で居を構えて、学校で外国語を教えたり、地方公共団体の国際交流担当として働いたりしている。このため、日本語には不自由しないというわけだ。

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「自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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