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地デジ買い替え需要狙う

グーグル・ヤフー提携で苦境のマイクロソフト

2008年6月24日(火)

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 日本時間6月13日。米マイクロソフト(MS)にとっては「いいニュース」と「悪いニュース」が一度に起きた1日だった。

引退前に戦略の見直しを迫られるMSのビル・ゲイツ会長

引退前に戦略の見直しを迫られるMSのビル・ゲイツ会長(写真:的野 弘路)

 まずは悪いニュースから。米ヤフーはMSとの提携交渉を打ち切り、最大のライバルである米グーグルとネット広告事業で提携したと発表した。

 今年2月、MSはヤフーに対して総額446億ドル(約4兆7000億円)の買収提案を発表したが、価格が折り合わずに決裂。その後の提携交渉も不発に終わった。ネット事業で先行するグーグルを追撃するために打った一手が、皮肉にも、そのグーグルを利する結果となった。MSは今後、ネット事業戦略の抜本的な見直しを迫られることになる。

 一方、“いいニュース”は日本が発信源だった。パソコン用OS(基本ソフト)「ウィンドウズ・ビスタ」の機能を拡張し、地上デジタル放送に対応させると発表したことだ。夏までにソフト開発を完了させる予定。単体のパッケージ販売はせず、パソコンメーカーに提供する。

10万円以下で地デジ環境

 今年秋以降、地デジチューナーを搭載し、番組録画機能も備えたパソコンが各メーカーから販売される見込みだ。テレビを視聴しながら、気になった言葉を検索したり商品を購入したりといったことが、パソコン1台でできるようになる。

 以前からソニーやNECが地デジ対応パソコンを販売していたが、多くは20万円以上する高級機種で、売れ行きは伸び悩んでいた。メーカーが独自に地デジ受信ソフトを開発していたため、コストがかさんでいたからだ。

 しかし今回、OSが地デジに対応したことで開発コストが不要になり、「15万円以下の普及価格帯のパソコンでも地デジが見られるようになる」とMSの佐分利ユージン執行役常務は語る。実際、格安機種に強みを持つマウスコンピューターは「液晶モニター込みで10万円以下に抑えて販売したい」(広報)と意気込んでいる。

 格安地デジパソコンの登場は、テレビの世界に大きな変化を起こす可能性を秘めている。2011年7月のアナログ放送停止まで残り3年となったが、「地デジチューナーの累計出荷台数は3471万台」(総務省)にとどまる。日本では業務用も含め1億台以上のテレビが稼働しているとされ、今後膨大な買い替え需要が発生する。

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「地デジ買い替え需要狙う」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官