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日立、発電設備で提携を拡大

四川大地震で大打撃の東方電気を緊急支援

  • 佐藤 紀泰

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2008年6月25日(水)

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 中国の大手重電メーカーである東方電気集団(四川省成都市)は5月12日の四川大地震で、火力発電所向けタービンを生産する主力工場が壊滅的な被害を受けた。「最大の被災企業」として東方電気が国内外から注目を集めたのは、電力不足が深刻な中国で今後の発電所の新設計画を大きく遅らせる可能性が指摘されたからだ。

 ただ、1991年から提携関係にある日立製作所が東方電気に対し、7月以降に基幹部品の供与などの緊急支援を実施し、発電設備の納期遅れを最小限に食い止めると同時に、新工場の建設でも協力することが明らかになった。

日立とは「兄弟のような関係」

 成都に近く、被災を免れたタービン工場などがある徳陽市で単独インタビューに応じた東方電気の温樞剛社長は「日立と東方電気はビジネスの関係というより兄弟のような関係。日立の協力がなければ、地震で受けた被害からの回復は難しい。2009年12月までには顧客の電力会社に契約通りに納入できるようにしたい」と語る。

 温社長は「世界レベルで両社が成功するため、日立との提携拡大を進めていく」ことにも言及した。

 両社の提携関係は現在、中国内での火力発電所向けの蒸気タービンやボイラーが中心だが、今後は環境に優しい小型ガスタービンの技術提携のほか、中国以外での火力発電所の共同受注や生産協力も始める。海外での第1弾は、リビアの石炭火力発電所向けの蒸気タービンの生産協力だ。

 中国の重電業界はハルビン発電設備集団、上海電気集団、東方電気が「ビッグスリー」で、激しく競争してきた。東方電気は2社と比べれば規模も小さく、格下扱いされてきたが、昨年は石炭火力発電設備の生産能力が3000万キロワット程度と肩を並べた。年3000万キロワットというのは中国では標準的な大型火力発電所で50カ所分に相当する。「日立との技術提携で、技術力を飛躍的に高めた」(温社長)ことが大きいが、その矢先の大地震で存亡の危機に直面することになった。

被災を免れた徳陽工場では蒸気タービンの増産を目指す

被災を免れた徳陽工場では蒸気タービンの増産を目指す (写真:町川 秀人)

 東方電気の発電用タービンの生産拠点は、成都から北に80km離れた漢旺工場(綿竹市)と、生産設備を大幅に増強した成都に近い徳陽工場(徳陽市)がある。今回の大地震では、震源地から近い漢旺工場の建屋の90%が倒壊した。基幹部品であるタービン翼の生産やタービンの回転軸であるローターの加工などができなくなった。タービン翼の在庫がなくなれば、徳陽工場でのタービン生産も停止せざるを得ない状況だった。

 すぐに支援に動いたのが、日立の重電部門である。成都空港の閉鎖が解けた5月15日以降、合計3回も重電部門の幹部が成都を訪れた。特に6月9日には、東方電気との長年の提携事業を担当してきた国際電力営業本部の小久保憲一担当本部長らが東方電気首脳陣と細部を詰め、7月から段階的に支援を始めることになった。

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