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環境立国に中国の壁

新日鉄・トヨタ…、知財や統制価格で苦戦

2008年6月30日(月)

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世界最大のCO2排出国となる中国に、日本は省エネ技術を売り込む。
だが、新日鉄の省エネ設備やトヨタのハイブリッド車の売り上げは伸びない。
知財軽視や統制価格など「中国の壁」を乗り越える技術が求められる。

 7月7日から開催される主要国首脳会議(洞爺湖サミット)は、日本の産業界にとって今後のリスクとチャンスを見極める絶好の機会となる。

 不平等条約──。日本の産業界は、温暖化防止の京都議定書をこう呼んで皮肉る。世界で最も省エネが進んでいることを勘案されず、2012年までに1990年比で温暖化ガス6%削減という厳しい目標を課されたからだ。

 日本は京都議定書の反省からセクター別アプローチという削減手法を考案。これを武器に、サミットでも議論となる2013年以降のポスト京都議定書作りで主導権を握ろうとしている。

 セクター別アプローチは、産業や分野別に削減可能量を積み上げるもの。各企業の省エネの実績が考慮されるために、日本企業の不平等感を和らげる仕組みだ。同時に、各国や業界ごとの温暖化ガス削減の可能量がつまびらかになるのがポイントでもある。

 世界各国の削減可能量を比べると、最もそれが大きいのが中国だ。GDP(国内総生産)当たりのエネルギー消費量で日本を1とすると、欧州連合(EU)が1.6、米国が2.7なのに対し、中国は9。さらに、中国は2005年で世界全体のCO2(二酸化炭素)排出量の18.8%を占め、世界第2位。2007年には米国を抜いて1位になり、2030年には世界全体の27.2%を占めると見られている。中国の参加なしで、世界のCO2排出量削減はあり得ない。

中国が世界一の排出国へ

 エネルギー消費の急増は経済成長を阻むため、中国は省エネを喫緊の課題と受け止めている。2006年~10年までの第11次5カ年計画では、期間中にエネルギー効率を20%改善する目標を掲げた。

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「環境立国に中国の壁」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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