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「今の政策は国民のためというより、政局のため、つまり選挙で勝つためのものになっている」
首相官邸の関係者だった人物は、こう漏らす。
洞爺湖サミットも終わり、内閣改造、民主党の代表選、そして解散・総選挙へと政局が大きく動く季節が始まる。真に有権者のことを考えた政策を打ち出す時期とも言える。
しかし、冒頭の人物の危惧は杞憂に終わりそうにない。日経ビジネスがこのほど行った「第1回経済政策アンケート〜日本再浮上への挑戦〜」の結果から、そんな現実が浮かび上がる。
格差問題に対する考えに溝
前回の「ビジネス・政策道場」では、自民党と民主党の衆院議員を対象に行った経済政策アンケートの結果を元に、それぞれの議員の基本的スタンスを明らかにした。小さな政府を志向するか大きな政府か、規制緩和を志向するか格差是正か、などの視点で分類したものだ。
そこに今回、日経ビジネスオンラインの読者アンケートのデータを重ねてみたのが下のグラフだ。白丸が読者の回答で、円が大きいほど多くの読者がそう答えたことを表している。有効回答数は3902人で、うち7割強を会社員（役員を含む）が占めた。
この会社員に支持政党を聞いたところ民主党が自民党の2倍ほどの26．9％を得た。ところが、民主党議員が考える政策と、読者が望む政策には乖離があることがグラフでよく分かる。
図をクリックすると詳細をご覧いただけます。
民主党議員は、小さな政府で格差是正という1つの集団を作っている。しかしアンケートに答えてくれた会社員は、小さな政府で規制緩和となるような政策を求めている。つまり格差に対する考え方が異なっているわけだ。
小泉政権時代、それを象徴するキーワードとして規制改革や市場主義などがよく使われた。政権末期、それらへの批判が出てきたため、後継の安倍政権時代には再チャレンジが経済政策の標語となった。より分かりやすい言葉で国民に訴えかけたのが、民主党の格差是正という戦略といえる。昨夏の参院選での勝利の一因ともなった。
行き過ぎた規制改革は多くの傷跡を残し、それを癒すために格差是正という揺り戻しが起こっている。一般にはそう理解されがち。しかし今日本で起こっていることは、そう単純なことでもなさそうだ。アンケート結果からそれが分かる。
例えば所得格差という問題。ワーキングプアの温床とも言われる「日雇い派遣」を原則禁止する動きが、与野党を問わず進んでいる。これまで労働分野では、雇用形態の多様化を促す規制緩和が進んできた。これに待ったをかけ、所得格差の広がりを抑える。それが政治の世界の考え方だ。
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