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企業トップが消費税増税を求めるワケ

[第1回政策アンケート 企業編]経済界の声、民主党とズレ際立つ

  • 永井 央紀

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2008年7月22日(火)

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 「財政再建の道が見えない。消費税増税も検討するべきである」

 こう語るのはセブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長。消費税の影響を受けやすい小売業のトップが、税率引き上げに言及するのは異例のことだ。本誌の取材に対し、「税率を上げろというわけではないが、日本という国が破綻しないように、財政のあり方を検証した上で議論するべきだ。そうでなければ無責任でしょう」と強調した。

 GDPの6割を個人消費が占める日本では、企業の成長も日本経済が活性化してこそ得られるもの。財政難と人口減少という危機に立つ今、民間企業も業界の私益だけではなく、国全体の利益に目を向けた政策を求めるようになっている。

 では企業のトップは、どのような政策を求めているのか。その方向性は自民党と民主党という2大政党の政策と、どれくらい一致するのか。それは2つの点で重要な意味を持つ。1つは、日本経済の活力を支える企業の経営環境は政権政党の政策によってある程度左右されるということ。もう1つは、政党政策に対する評価で政治献金の多寡が決まるということ。後者が政党活動の規模に影響を与えるのは言うまでもない。

 2回前の「ビジネス・政策道場」では、自民党と民主党の全衆院議員を対象にした経済政策アンケートの結果を元に、各議員の政策的な立ち位置を、「大きな政府を志向するか、小さな政府を志向するか」「格差是正か規制緩和か」などの軸で明らかにした。その上で、前回の「政策道場」では、日経ビジネスオンラインの読者が求める政策のデータを重ね、その一致度あるいはズレを示した。今回は、そこに企業トップに尋ねた政策アンケートの回答結果を重ね合わせてみた。

自民党の政策志向に親和性

 下のグラフを見ると、企業トップの回答は概ね「小さな政府―規制緩和」の右上の第1象限寄りに集まっていることが分かる。グラフ右端に位置するような「小政府―規制緩和」を強く求めている企業もいる。また、「大きな政府」寄りの回答をした企業は、公共性が高い事業者や規制による参入障壁の高い業界が多かった。

 政党との関係を見ると、自民党議員の政策と親和性が高いことが分かる。これは日本経済団体連合会の政策評価とも一致する。

図1

コメント5件コメント/レビュー

経済のグローバル化が進んでいる現状では、法人税に関しても多国間での競争が進んでますから、法人税を抑えて消費税を上げるというのは世界的な流れに沿ったことだと思います。そりゃまあ消費税上がるのは嫌ですけど。日本は北欧を手本にした改革を進めていくべきだと思います。日本の消費税が世界各国に比べて格段に低いことは認識しておくべきでしょう。(2008/07/22)

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経済のグローバル化が進んでいる現状では、法人税に関しても多国間での競争が進んでますから、法人税を抑えて消費税を上げるというのは世界的な流れに沿ったことだと思います。そりゃまあ消費税上がるのは嫌ですけど。日本は北欧を手本にした改革を進めていくべきだと思います。日本の消費税が世界各国に比べて格段に低いことは認識しておくべきでしょう。(2008/07/22)

この記事は企業トップの奥底に潜んでいた本音が解った非常に役に立つ内容であった。特に規制緩和をさらに進め貧困者(年収200万円以下)を倍増させ、法人税の減税で大企業経営者の懐を潤し、消費税を増加させ一般庶民を更なる貧困に貶め日本を破滅に向けさせる集団であると認識できた。官に対しスリム化を提言するのが先と思うがそれががない企業トップに失望感を覚えた。(2008/07/22)

消費税が10%になったら、定価販売のコンビにでは一切買い物をしない。消費税増税に賛成した企業から一切モノを買わない。経団連は大企業経営者の親睦クラブでしかなく、庶民感覚を舐めていることがこのアンケートでわかった。消費税増税するなら公務員の給料を3割カットするのが当然だ。少子高齢化、財政危機で国民に増税するというのに公務員の給料の現状維持こそ非現実的だ。まずは公務員の給料大幅削減、整備新幹線や高速道路の着工完全停止と完全事業廃止による浮いた資金を高齢医療の原資にする。省庁の外郭団体即時全廃、道路特定財源を国債償還へ当てる。これが国民が増税を受け入れる最低限の前提だ。(2008/07/22)

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