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企業にも“アイフォーン熱”

金融機関などがサービスを探る

2008年7月14日(月)

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 7月11日、米アップルの「iPhone(アイフォーン) 3G」が日本に上陸した。発表時から“話題のケータイ”だけに、販売権を得たソフトバンクモバイルは力が入る。発売当日の午前7時に東京・表参道の旗艦店で製品を披露し、正午から一斉に発売。孫正義ソフトバンク社長自ら量販店に立ってiPhoneをアピール、気勢を上げる考えだ。

 本当にiPhoneが日本の消費者に受け入れられるのか――。今後の盛り上がりに気を揉む企業は、実はソフトバンクやアップルだけではない。

 「iPhoneの登場で、新たなビジネスの場が生まれる」。金融機関などがこんな可能性を感じている。

操作性や情報保存機能に着目

 理由は、iPhoneならではの優れた操作性と、豊かな表現力にある。ここに目をつけて、いち早くiPhone向けにサービスの検討を表明したのがカブドットコム証券だ。「ケータイで複数の銘柄チャートを表示しようとすると、画面を分割しなければならなかった。iPhoneなら、指でめくる感覚で銘柄チャートを切り替えるといった操作が可能になる」(阿部吉伸・執行役システム統括部部長)。画面に触れて操作できる機能を備えるケータイはiPhone以外にもあるが、画面をめくるといったリアルな操作性を実現するのは難しいという。

 このほか、iPhoneには取引履歴などの情報を保存できるメリットもある。ケータイとは違い、データを取得するために、わざわざ通信する手間が省ける。「新しいツールがきっかけとなって、株式投資に興味を抱く人は少なくない」と、阿部執行役は新規顧客の開拓に期待を寄せる。

 米国ではインターネットオークション大手のイーベイが6月9日、アップルの開発者向け会議でiPhone専用のサービスについて実演した。画面をスクロールして目的の商品を探し出したり、細部を見るために写真を拡大したりといった一連の操作を指で行う。

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「企業にも“アイフォーン熱”」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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