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チャートからは浮上を信じる香港

どこまで続く米国発信用不安

  • 豊島 信彦

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2008年7月15日(火)

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 「もし株価チャートが正しいものなら、明るい展望が開けつつある」(香港の経済紙「ザ・スタンダード」)

 ここにきて米国は、昨年夏から顕在化したサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)に端を発した金融不安が再燃、先週の金曜日(11日)には、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)という住宅金融専門2社の株価が一時、半値近くに急落した。

 この影響は、アジア市場にもたらされるのか。

 月曜日(14日)、ザ・スタンダード紙は、ハンセン指数がこれから反発する可能性が出てきたという趣旨の記事をコラムで紹介している。理由はハンセン指数が昨年8月17日に付けた安値(1万9386ポイント)と今年3月18日につけた安値(2万572ポイント)を線で結ぶと、今回の5月以降の下げ局面でもその線を下回っていない。つまり2万1000ポイントあたりに強い下値抵抗線ができている、とする。確かに、そう言われれば、株価は底を打ったようにも見える。

香港ハンセン指数

 ただ、紙面で紹介されたようないわゆるテクニカル分析は、ヒトの心理をついたものであり、時として“チャート破り”というような罠というか例外もある。しかし、安値をつけた昨年8月と今年3月というと、米国でサブプライム問題が顕在化した時期と重なる。

 つまり、明らかに米国での出来事が香港市場に波及したのだが、今回、香港市場の相場が強いとなると、サブプライム問題、あるいは国際的な信用危機への懸念が薄れてきたことにつながる。チャート上は、だが…。

金融コストが上昇

 香港はアジアでは図抜けて金融株の多い市場であり、国際的な金融情勢に影響を受けやすい。銀行株だけでハンセン指数の30%の比重を占め、これに保険株や取引所株を入れると40%を超える。

 実際、サブプライム問題に関しては、世界的な銀行で英国、香港に上場しているHSBCは2007年12月期に評価損と貸し倒れ損失を合計172億ドル計上している。また、香港と上海に上場している国有大手の中国銀行が13億ドルの評価損を計上した。

 ただ、これらのケースを除くとアジアではサブプライムローンを直接手がけたり、関連商品に手を出して大きな被害に遭ったケースはめったにない。インドでは銀行2位のICICI銀行が詳細は明らかにしていないが、2008年3月期に評価損失・一時損失の引き当てが2億5000万ドル増加しており、これにサブプライム関連損が含まれると推定されている。

MSCIアジア指数

 ほかに、タイでは中小銀行のバンクタイなどがサブプライム関連投資を行っているが、タイ中央銀行によれば投資額は4行合計で7億1500万ドルと総資産の0.6%にとどまっている。

 ただ、インドやタイでも、あるいはサブプライム商品に関係を持たなかった韓国でも株価指数は昨年8月と今年3月に大きく落ち込んで安値をつけている。これは、アジや新興国の金融機関ではサブプライム問題以降、外貨資金の調達が困難になり、上乗せ金利が発生するなど、間接的な影響を受けていることと関係があろう。

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