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サブプライムから1年
危機の2巡目、世界に迫る

インフレと景気後退、新たな連鎖の懸念

  • 熊野 信一郎,伊藤 暢人,田原 真司,小瀧 麻理子

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2008年7月16日(水)

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高インフレでスト続出のベトナム、株価・不動産が低迷する中国。
1年前に起きた米金融危機に端を発した経済の混乱は、世界を一巡した。
インフレ加速と景気後退が絡み合って再生産される2巡目が迫りくる。

 日系企業約700社が集まり、製造業の進出先として人気を集めてきたベトナムが「試練の地」へと変わりつつある。今、進出企業はいつ過ぎ去るかも読めない労働争議の嵐の中にいる。

 「また止まった」

 ハノイ周辺の日系企業の間に、この一言が一気に広がった。2007年に同市近郊で操業を開始したブラザー工業の工場が、今年5月27日から31日まで、ストライキによってライン停止を余儀なくされた。ブラザーでのストは今年2回目。2月にも1日半の操業停止があったばかりだ。

 政府関係者や労働組合、各職場の代表を交えた協議の場を設け、「要求事項を検討する」という条件でストはようやく収束。一部手当の支給条件を緩和した。

ベトナム、日系企業で争議頻発

 ブラザーは一例に過ぎない。ベトナムでは南部のホーチミン周辺がストの“多発地帯”だったが、今年初めから北部のハノイ周辺にもその動きが広がってきた。直近ではキヤノンなど多くの日系メーカーが入居するタンロン工業団地にまで波及し、松下電器産業グループの現地法人など10社以上が巻き込まれた。

 ストの猛威の背景には、急激なインフレがある。ベトナム全土の6月のCPI(消費者物価指数)は前年比26.8%増。記録的な数値だった5月の25.2%をも上回った。最も影響の大きいのが食料品の値上がりで、それが労働者の生活を直撃している。

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