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国民の負担なくして自給率は上がらない

政府の莫大な補助金が支える欧米農業の実態とは
食料危機は最大の好機――今こそ作れ、儲かる農業(3)

2008年7月22日(火)

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 世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79%だった日本の食料自給率(カロリーベース)は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。

 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。

 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100%オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70%を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。

 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を集めている。欧米各国がどのように農業を成り立たせているのか。工業と農業のバランスをどのように取るべきか。世界の農業政策に詳しい東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。(聞き手は日経ビジネス オンライン記者 篠原匡)

――先日、閉幕した洞爺湖サミットでは、各国の首脳が原油や食料価格の上昇に強い懸念を表明しました。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰など、食料問題は地球規模の問題となっています。この食料を巡るここ最近の動きを、鈴木教授はどのように見ていますか。

食料輸出規制という“有事”に備えるべき

鈴木宣弘教授

鈴木宣弘(すずき・のぶひろ)
東京大学大学院・農学生命科学研究科 農学国際専攻 国際環境経済学研究室教授。1958年生まれ。1982年農林水産省に入省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は農業経済学
(写真:大槻純一、以下同)

鈴木 今回の食料価格高騰で問題視しなければならないのは、「輸出規制が簡単に行われる」という事実でしょう。価格高騰の要因には、投機マネーの流入が広く指摘されています。ですが、今回の食料価格の高騰では需給要因以上に価格が高騰した。本来は物があるのに、貿易市場に食料が出てこなくなったためです。

 コメが顕著ですが、トータルで見ると、コメの在庫率は全然減っていない。だけれども、小麦やトウモロコシ、大豆が高騰した結果、コメの暴騰を心配して生産国がコメを囲い込んだ。そのせいで、物がないわけではないのに市場に出なくなった。カネを出しても買えないという状況が発生したわけです。それで、世界の市場で食料を調達しようと考えていた国が、特に貧しい国が仰天してしまった。

 現実に、穀物は生産量の十数%しか貿易に回りません。もともと貿易に回る量が少ない特殊な市場ですから、ほんのわずかな貿易量の変化が価格の急騰を招きやすい。1国でも輸出規制をしてしまうと、すぐに影響が出てしまう。

 では、生産国に輸出規制を課せばいいか、というと、これもそう簡単な話ではない。どこの国も自分の国民の食料を確保する責任と権利を持っているわけですから、それをやめろとは言えないでしょう。食料に関しては、市場が十分に機能しない状況が生じ得る。日本はまだ、カネがあるからいいと言っていますが、こういった事態を想定して、有事を乗り切れるように国内での食料生産を維持すべきです。

――国はカロリーベースの自給率で50%を目指すと打ち出しています。今回の食料価格の高騰をきっかけに、自給率に関心を持つ人々も増えてきました。ただ、自給率を上げると言っても、口で言うほど簡単ではありません。海外の輸出国を見ても、かなりの財政負担で農業生産を維持していると耳にします。

鈴木 食料輸出国の多くは、手厚い保護によって自給率や輸出競争力を維持しています。米国を見ると、穀物の市場価格は安く、自由に形成されている。その一方で、生産者に対しては再生産が可能になるような水準の目標価格が設定されて、低い市場価格との差額を生産者に補填する仕組みになっている。コメや小麦、トウモロコシ、大豆、綿花などがこういう形で支援されています。

農家には差額を補填、国内需要を超えた分を輸出する米国

 この補填が、実は米国を食料輸出国たらしめている。生産者に支払う目標価格が十分に高ければ、生産者は需給に関係なく作りますから、国内需要を上回る生産が生じる。しかし、農作物の価格は市場メカニズムに基づいて決められており、価格そのものは低い。価格が低ければ、外向けにどんどん輸出できますよね。

 このために、米国はかなりの資金を投入しています。今は穀物価格が高騰しているため、補填する差額は減っていますが、1999年や2000年頃を見ると、輸出に向けられたコメと小麦、トウモロコシの差額補填で約4000億円を使った。コメや小麦、トウモロコシの生産者の農業所得では政府からの支払いが5割を占めている。これは、実質的な輸出補助金ですね。

 WTO(世界貿易機構)は2013年までに輸出補助金を全廃するという方針を打ち出しています。本来であれば、米国の差額補填は輸出補助金に分類されるべきでしょうが、「国内も輸出もすべて補填しており、輸出だけに特定した補助金ではない」と米国は主張していますね。まあ、話が逸れましたが、自給率が100%を超えて、結果的に輸出国になっているのはこうした政策の結果です。

 まとめると、米国の農家は競争力があるから増産して輸出国になっているのではなく、差額の補填が十二分にあるために国内需要を上回る生産が生じ、それが輸出に回っている。こういう理解ができるのではないでしょうか。

コメント45件コメント/レビュー

食料の自給率を上げなければならないことは言うまでもないことで、そのためには国民の負担をもっと上げるべきだと思うが、しかし現在の政治家や農林水産省の考え方では国民の負担は無意味なものになってしまう。不必要な漁港や農道を日本中いたるところに作ったり、田畑に何も作らないような減反政策に補助金を使ったりの無駄なバラマキを止めて、真剣に国民の税金を有効的に使う政策がとられなければできないことである。ヨーロッパの先進国のように、官僚は国民の税金を大切に使うべきである。(2008/07/26)

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「国民の負担なくして自給率は上がらない」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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食料の自給率を上げなければならないことは言うまでもないことで、そのためには国民の負担をもっと上げるべきだと思うが、しかし現在の政治家や農林水産省の考え方では国民の負担は無意味なものになってしまう。不必要な漁港や農道を日本中いたるところに作ったり、田畑に何も作らないような減反政策に補助金を使ったりの無駄なバラマキを止めて、真剣に国民の税金を有効的に使う政策がとられなければできないことである。ヨーロッパの先進国のように、官僚は国民の税金を大切に使うべきである。(2008/07/26)

農水省のHPに農林水産基本データ集があります。総合食料自給率はH18年で、カロリーベースでは約39%ですが、生産額ベースでは約68%あります。カロリーベースとは、例えば牛・豚肉では、生産に餌が必要なので生産品ではなく、飼料のカロリーベースで自給率を計算する方法です。卵を例にとると、飼料は殆ど輸入ですからカロリーベースでの自給率は7%しかありません。でも、これって、何か変じゃないですか。私が普段食べている卵は全て国産ですが・・・。総じて、自給率が下がっているのは問題だと思いますが、「39パーセント」だけが一人歩きしているように感じます。(2008/07/26)

農業への新規参入への道は開かれている、企業が農政を批判し農地を手に入れ農地以外に利用せんが為に異常な攻撃をしていることを農政は感じている。お金さえ払っていただければどうぞ来てくださいという自治体は地方自治体に多くあるただし個人が対象である、なぜ企業ではだめか、農地買収の後会社を倒産させ権利を第三者に移転しとんでもないもの例えば産廃場にしてしまいしかる後再び倒産させとんずらする例が後をたたないからだ。残た土地は風評被害の震源となりその周りの農地で作るものは不買となる、小作であった時代から自作の現代まで何代にもわたった付き合いの隣人に迷惑をかけたくないまともな百姓はそれを恐れ売ることを拒む。だから個人の新規就農には農地を売ってもよく企業には行政管理で借りなければいけないのです。(2008/07/25)

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