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抜群マーケティングで、モノが売れる時代に?

経産省、個人位置情報の配信へ旗振り

2008年7月30日(水)

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 あなたが銀座のファッションビルを歩いていると、店内のショップのバーゲン情報が携帯電話に届く―――。

 消費者の位置と関心を把握して、情報を送る「地理空間情報サービス」。

 経済産業省は、現在では約4兆円のこのサービス市場が「5年後の2013年に約10兆円と2.5倍に拡大する」との将来ビジョンを7月にまとめた。

 地理空間情報とは、2つの要件で構成される。まず、ビルの何階にいるかといった高さや何時にどこにいたかといった経過までも勘案した位置情報。もう1つが、その位置にある施設の情報。これは住所やビル名だけでなく、飲食店であれば、メニューや評判といった付帯データも含む。この2つを組み合わせることで、冒頭のように個人の嗜好に合わせた情報をタイムリーに提供することが可能になる。

 IT(情報技術)の発展で、GPS(全地球測位システム)や携帯電話などで人の位置を把握しやすくなった。今後の実用化が見込まれる無線通信技術「WiMAX(ワイマックス)」など、位置を特定できるデバイスはさらなる普及が見込まれる。こうした人の移動履歴と、どこで何を購入したかなどの行動履歴を分析することで、消費者の購買パターンを浮かび上がらせることができる。企業はそれを活用して、より効果的なネット広告の展開やマーケティング精度の向上など、新たなビジネス機会の創出が期待できるというわけだ。

 今、どの企業も「いつどこで何が売れたか」という消費行動の入手に力を注いでいる。”商品開発や販売促進に生かすためだ。これまでもPOS(販売時点情報管理)や個別インタビューといった方法はあった。しかし、POSでは全体の売れ行き動向は分かっても、個人客がどのような買い方をしているかは見えにくい。個別インタビューはきめ細かな調査ができるが、手間とコストがかかる。

「匿名化」技術に期待

 そこで、経産省は、位置や購買履歴といった行動情報を企業が手軽に活用できるようにIT環境の整備を目指す。そのために、地理空間情報の書き換えや検索がしやすいデータベース構築といった基盤の整備、官民の連携による地理空間情報の普及・啓蒙活動、衛星などで位置情報を有効活用する環境整備といった施策の必要性を掲げている。

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「抜群マーケティングで、モノが売れる時代に?」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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