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米国がサブプライム危機で「規制強化」に動くワケ(上)

エドワード・リンカーン米ニューヨーク大学教授 日米経営経済研究所長

  • 大豆生田 崇志

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2008年7月31日(木)

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 信用力の低い個人向け住宅ローン(サブプライム)問題に端を発し、いまだに金融危機から抜け出せない米国。米財務省やFRB(連邦準備理事会)は、金融業界に対する監督権限や規制強化策を相次いで打ち出している。米証券取引委員会(SEC)も、米政府系住宅金融会社の株価急落を受けて、日米欧の金融機関株について、株券を借りないで行う空売りを一時的に禁止する緊急命令を発表した。にわかに「規制モード」に突入する米国に、どのような背景があるのか。日米経済に詳しいエドワード・リンカーン米ニューヨーク大学教授(日米経営経済研究所長)に聞いた。
(聞き手は日経ビジネスオンライン記者、大豆生田崇志)

NBO 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)による金融危機で、ヘンリー・ポールソン財務長官やバーナンキ連邦準備理事会(FRB)がFRB改革の一環として規制強化を提案している。その背景をどう見られているか。

エドワード・リンカーンNY大学教授

エドワード・リンカーン米ニューヨーク大学教授(日米経営経済研究所長)

リンカーン教授 現在、2つの問題が浮上している。1つは金融システムリスクだ。今年3月にFRBが事実上経営破綻に陥ったベアー・スターンズの救済に乗り出し、米投資銀行のJPモルガンチェースによる買収に筋道をつけたことは正しかったと思う。なぜならベアー・スターンズの破綻で、本当に金融市場が崩壊する危機があったからだ。

 ただ、もし政府にこうした対策を行う義務があるとすれば、政府には「政府が投入した資金を無題にするわけにはいかない。このような危機が再発しないようにするには規制が必要だ」と言う義務もある。これが今の規制強化の論議にある。

 もちろん住宅ローン債権市場や証券化商品、それに投資銀行やヘッジファンドに対して規制強化が必要かどうかは、非常に大きな問題だ。一般的に、1970年代前半から90年代にかけて米国の金融市場は規制緩和が進んだ。市場には規制が多すぎたため、規制緩和によって金融業界は再編が進むなど、おおむね恩恵があった。

 しかしながら、偶然か意図的かはともかく、規制緩和は予期せぬ事態を招く。例えば80年代には貯蓄金融機関(S&L)など弱小金融機関にリスクの高い行動が広がった。銀行が、そんな行動をするとは想定されていなかった。

 もともと、商業銀行やS&Lは、慎重にリスクの低い行動をするものと考えられていた。規制緩和は、投資銀行や株式、債券市場を対象にしたものだった。銀行にリスクの高い行動をさせた規制緩和は、恐らく間違っていた。だからこそ80年代の終わりには、この問題点はほぼ修正された。

 現在は、米国の金融業界は、これと同じような問題に直面している。私が適切な答えを知っているかは分からない。ただ、サブプライム問題を見る限り、恐らくは規制強化といった何らかの手立てが必要なのだろう。

NBO リンカーン教授は、日本の90年代のバブル崩壊過程と、米国のサブプライム問題には日米の対応で似ている面があると指摘されている。

リンカーン教授 表面的には似ている面がある。いずれも不動産や株価の下落を発端に金融業界の問題点を浮き彫りにし、金融機関の傲慢さが背景にあったことも同じだ。

 日本では巨大銀行が「我々は巨大で資金も経験も豊富。信用して欲しい」と言っていた。米国の投資銀行も「我々には金融分野の技術革新によって、あらゆるリスクをパッケージ化するノウハウを持っている」と主張していた。その双方とも過ちを犯した。

 日本の銀行は、信頼に足る存在ではなかった。彼らは、自分たちが何をしているのかさえ把握していなかった。米国でも、投資銀行は数学的モデルを駆使するのに長けていても、最終的には大きな間違いっていた。いくらリスクを切り分けたりパッケージ化したりしたところで、リスクがどこかに消えたわけではなかった。

 しかも傲慢なだけでなく、不正や違法行為もあった。日本の銀行は融資の基本姿勢に問題があった。何の金融分析もなしに、単に信頼できる優良な顧客だという理由で融資を決めていた。1992年に自己破産した大阪の料亭のおかみは、銀行から3000億円もの融資を引き出していた。なぜそんなに借りられたのか、とても信じられないことだ。誰も気にとめず、必要ならばとカネを渡して、株の投機に走らせていた。

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