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東京都、新銀行に次ぐ火種

みずほ銀組成の中小企業債券で波紋

  • 小瀧 麻理子

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2008年8月4日(月)

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 「構造はまるで日本版サブプライムローン。影響が出てくるのは時間の問題だ」。米国発のサブプライムローン問題の余波が世界中で広がり続ける中、日本で最近、関係者の危機感が1つの証券化商品に集まりつつある。

 問題の商品は、東京都が進める「東京都債券市場構想」の下で2006年に発行された、1200 社以上の中小企業の社債を束ねて証券化したCBO(社債担保証券)だ。シービーオー・オール・ジャパンと呼ばれ、発行総額は900億円を超える。東京都を中心に、大阪府や静岡市など7自治体が参加し、日本初の広域CBOとして鳴り物入りで売り出された。

18段階の大幅な格下げに

 石原慎太郎都知事の肝いりで始まった東京都債券市場構想は、証券化を通じてリスクを分散することで、単独では社債を発行できない中小企業でも無担保・無保証で資本市場から資金調達できるようにした。中小企業に銀行融資の道を開く狙いで2004年に設立された新銀行東京とこの債券市場構想は、車の両輪のような存在なのだ。

 だが、甘い融資が不良債権化した新銀行東京は経営難に陥り、4 月末に400億円の税金投入で資本を増強。今、火種は債券市場構想に移りつつある。

元本棄損の可能性が高まる

 発端は7月11日、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるシービーオー・オール・ジャパンの大部分を占めるB号の格下げだ。同社はシングルBマイナスとしていた格付けを、債務不履行の蓋然性が高いとするトリプルCマイナスに3段階格下げした。発行当初は最上級のトリプルAだったが、実はS&Pは昨年7月以降、大幅な格下げを繰り返し、わずか1年で18段階もの大幅な格下げとなった。

 理由は景気悪化で証券化の裏づけとなる中小企業の業績が急激に悪化したためだ。6月末までの債務不履行額は累計66億円強で、年率0.5%以下を想定していた債務不履行率は過去半年間で6%超に跳ね上がった。「現時点で元本が棄損する可能性がかなり高い」(S&Pの松尾俊宏アナリスト)。

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