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太陽電池、市場拡大に2つの壁

補助政策と知財を味方にできるか

2008年8月27日(水)

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買い控えが強まる

 住宅用太陽電池の買い控えが始まっている。

 きっかけは、皮肉にも太陽電池の普及を掲げた政府の地球温暖化対策(福田ビジョン)だった。福田康夫首相は主要国首脳会議(洞爺湖サミット)直前の6月に福田ビジョンを発表。温暖化対策として太陽電池の導入規模を2020年までに現状の10倍、2030年に40倍に引き上げる目標を盛り込んだ。

 7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」では、太陽電池のシステム価格を3~5年後に半額にできるよう、技術開発と導入支援策を強化することを明記した。

 これを受けて来年以降、2006年度に打ち切られた太陽電池の導入補助が復活する見通し。詳細は今後明らかになるが、太陽電池を導入する個人に対して、一定の補助金を給付する制度が有力だ。現状で250万円程度の住宅用太陽電池の購入価格が下がるのは確実視されている。

住宅の屋根に設置された太陽電池

住宅の屋根に設置された太陽電池

 日本の住宅用太陽電池の導入件数は、2005年度の7万2825件をピークに急減し、2007年度は4万9425件にとどまった。福田ビジョンはそのテコ入れを狙ったものである。

 だが、いずれ安くなるならその時を待つのが庶民感覚というもの。ホンダの太陽電池子会社であるホンダソルテックの数佐明男社長は、「前年度よりも設置件数は減るだろう」と指摘する。太陽電池の販売を手がける日本エコシステムの金子秀純社長も、「2008年度の上期は前年度を上回ったが、購入のキャンセルが入り始めた。下期は買い控えが広がるだろう」と予想する。景況感の悪化による新築着工件数の落ち込みも、太陽電池導入のマイナス要因となりそうだ。

コメント2件コメント/レビュー

国内の太陽電池設置促進の話が途中から、製造会社の話に変わってしまっているように見受けます。製造会社はホンダが世界の市場に進出しようとしているように、世界を見据えてビジネスをすべきではないでしょうか。一方国内での設置はこれまで、住宅用が中心でしたが産業用、太陽電池発電所のような新しい市場を開発していくことで、それに向けての税制上、金融上の優遇措置を早めに対策すべきではないでしょうか。(2008/08/27)

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「太陽電池、市場拡大に2つの壁」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

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国内の太陽電池設置促進の話が途中から、製造会社の話に変わってしまっているように見受けます。製造会社はホンダが世界の市場に進出しようとしているように、世界を見据えてビジネスをすべきではないでしょうか。一方国内での設置はこれまで、住宅用が中心でしたが産業用、太陽電池発電所のような新しい市場を開発していくことで、それに向けての税制上、金融上の優遇措置を早めに対策すべきではないでしょうか。(2008/08/27)

ハイブリッドカーや電気自動車の場合、目先の燃費だけではなく、バッテリーの寿命も考慮したコストを計算しないと、消費者にとって高い買い物になります。同じように太陽電池でも今後の展開を考えるには製造コストだけでなく、太陽電池の寿命とコストの関係という視点も必要ではないかと思いました。(2008/08/27)

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