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大阪国際空港（伊丹空港） ©Getty Images DAJ
「伊丹空港の廃止も含めて検討し、きちんと方向性を出さないといけない」
さる7月31日、大阪府の橋下徹知事が予算陳情のために訪ねた財務省で記者団にこう話した内容が物議をかもしている。かねて苦戦が伝えられる関西国際空港の援護射撃なのか。あるいは単に伊丹空港に関する自治体負担に対する抵抗だろうか。
常日頃から極めて実現の難しい政策をぶち上げる橋下知事にとって、これも独特の観測気球には違いないだろうが、問題が問題だけに、航空関係者の胸を衝く発言だったと言える。無駄な空港の廃止論もあながち絵空事ではない。空港を取り巻く環境は、それほど急激な変化を余儀なくされているのである。
大幅な路線見直しに踏み切るJALとANA
航空界の変化は、国交省の政策や航空会社の運営にも如実に表れている。例えば羽田空港の国際化については、本連載を開始した当初の4月、国交省は2年後の再拡張による増枠は年間3万回としていたが、わずか1カ月足らずの間に6万回に増やすと方針転換した。
また、原油燃料の高騰が航空会社の経営を直撃、日本航空9205（JAL）と全日本空輸9202（ANA）が揃って、国内外の大幅な路線の見直しを発表してきた。JALは今年度内に21路線、ANAも今下半期に11路線の減便・廃止を決定した。
結果、国内では、関空をはじめ福島や仙台といった赤字空港の路線が廃止され、このままでは経営の成り立たない空港が目白押しになりそうな状況だ。全国津々浦々に97もある日本の空港再編時代に突入した、という声が上がっている。橋下知事の衝撃発言には、そうした日本の苦しい空港事情が背景にある。
それだけに、単なる仮定の話とは受け取れないのである。
これまで見てきたように、日本の地方空港は近隣のアジア諸国との便を結んで活路を見いだそうとしてきた。韓国の仁川国際空港路線や台湾の桃園国際空港を結ぶチャーター便の開設などがその典型だ。最近では、マレーシアの格安航空会社「エア・アジアX」が、羽田など8空港を対象に路線開設の協議に入っているという。
オープンスカイが根底に
が、もともと就航数の少ない地方空港にとっては、海外の航空会社が路線を1つや2つ開設したとしても、それで空港経営を十分に賄えるわけではない。燃料高や世界経済の減速の影響を受けて、むしろ今は、運航数の縮小や撤退を持ち出してくる。
こうした寒風が吹き荒ぶ中で、日本の空港は逆境に立ち向かうだけの準備を整えているのか。この連載で何度も指摘してきたように、世界の航空界には米国が進めてきたオープンスカイ政策が広がってきている。
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