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上場廃止のアジア・メディア、ずさんな企業統治

前CEOの暴走阻止できず

  • 北京支局 田原 真司,小瀧 麻理子

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2008年9月3日(水)

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 「崔氏は学者肌で仕事熱心な印象だった。自信過剰で周囲の話に耳を貸さないきらいはあったが、まさか会社の預金に手をつけるとは」──。

 アジア・メディアに出資した日本企業のある幹部は、崔建平・前CEO(最高経営責任者)の不正が招いた最悪の事態に、落胆と憤りを隠さない。

私的流用に加え粉飾の疑い

 東京証券取引所は8月19日、アジア・メディアを9月20日付で上場廃止にすると発表した。同社は昨年4月、初の中国本土系企業として鳴り物入りで東証マザーズに上場。ところが今年6月、創業トップの崔氏が子会社の定期預金から1億300万元(約16億円)を私的に流用していた事実が発覚し、崔氏は辞任に追い込まれた。

 トップの犯罪を発端に、株式上場から1年5カ月で“退場”となる異常事態。崔氏は、2003~04年に中国の上場企業で起きた類似の事件にも深く関与していたことが分かっている。

 だが、東証がアジア・メディアの上場廃止を決めたのは、崔氏の私的流用が唯一の理由ではない。

 7月31日、同社は2007年度の有価証券報告書を法定期限の1カ月遅れで提出した。この報告書では、主力事業であるテレビ番組ガイド事業で11億円近い売掛金が未回収になっていることや、テレビ局向けの広告代理事業で約11億円の損失引当金を計上したことなどが新たに明らかになった。これに対し、監査法人は虚偽の表示がないかどうかの十分な証拠が提出されなかったとして、意見の不表明を決めた。要するに、崔氏の私的流用に加え、粉飾決算の疑いもあったということだ。

 アジア・メディアでは、上場企業が当然備えるべき経営のチェック体制が全く機能していなかった。

 崔氏の私的流用は、上場前の2007年3月から始まっていた。子会社の定期預金を取締役会の同意を経ずに銀行に担保として差し入れ、崔氏が実質支配するIT(情報技術)企業、北京海豚科技発展に繰り返し融資させた。

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