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残り続ける新テロ特措法の重し

2008年9月2日(火)

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 福田康夫首相は、なぜ辞めなければならなかったのか。9月1日の電撃辞任に至った最大の原因が、新テロ特別措置法の延長審議である。2001年の9.11(米同時多発テロ)後、日本の海上自衛隊が、アフガンテロ掃討作戦の後方支援として行ってきたインド洋上の給油法だ。

 本はといえば、昨年9月、参院選の惨敗を経て辞任した安倍晋三前首相の後を受けて登板した福田首相が直面した最初の難題だった。ねじれ国会の中、今年1月にようやく給油法の成立にこぎ着けるのだが、この新テロ特措法が来年1月で期限切れを迎える。そこで米国の手前、政府与党は給油法延長の必要性に迫られてきた。

 これが、来る9月12日の開会が予定されていた臨時国会における最大の焦点だ。だが、その対応を巡り、福田首相と公明党が決裂した。福田首相辞任の引き金になったのが、連立パートナーだった公明党の変節だという説は根強い。

公明党の民主党への同調

 福田首相は新テロ特措法の延長について、昨年の臨時国会の時に適用した衆院の可決、参院で否決、衆院可決から60日後の再可決を目論んだ。ところが、公明党が法案の衆院再可決に難色を示してきたのである。衆参のねじれ国会の中、半ば民主党に同調したとも言える。

 法案審議の国会会期幅を確保するため、福田首相は自民公明の与党内で8月末の臨時国会開会を主張。かたや公明は9月末の開会を希望し、早期開会に断固反対した。会期が長引くと、創価学会を名誉棄損で訴えている矢野絢也元公明党委員長の国会喚問が実現する、と危惧したためだとされる。

 そして大もめにもめた末、決まった国会の開会日が9月12日だったのである。この間、福田首相と公明党は経済政策でも対立していく。

 福田首相は、小泉政権から引き継いだ2011年度基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化をはじめとした財政再建と景気対策のはざまで立ち往生してきた。自民党内でも、中川秀直元幹事長ら経済成長路線を唱える“あげ潮派”と増税による財政再建を進めようとする与謝野馨経済財政担当大臣、さらに景気対策のための財政出動を訴える麻生太郎幹事長らが入り乱れてきた。

 そこへ公明党が定額減税をごり押ししてきたのである。これに対し、福田首相は「バラマキ政策と取られかねない」と異論を唱えてきたが、結局、押し切られてしまう。

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