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岐路の公明党、無党派層離れの予防は脱自民?

  • 橋本 晃和

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2008年9月8日(月)

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 福田康夫首相が辞任を表明したことで、衆議院の解散総選挙が目前に迫りつつある。自民党民主党のどちらが民意を得るか。それが、解散総選挙の大きなテーマであることは論をまたない。だが、連立与党を組む公明党も自らの存在意義を問われる選挙になる。

 今回、突然の辞任を発表した福田首相。報道によれば、公明党の態度硬化が背景にあるという。確かに、来夏の東京都議会選挙で必勝を期す公明党は、十分な準備期間を取るため、早期の解散を求めていた。

 臨時国会の重要テーマだった「インド洋の給油活動を延長する法案」にも否定的な姿勢を崩さなない。さらに、総合経済対策では「定額減税」というタマを投げ、福田首相に揺さぶりをかけた。こうした公明党の姿勢が福田首相を追い込んだ――。当の公明党は沈黙を守るが、公明党が要素だったことは確かだろう。

郵政解散以降、公明党は変質した

 選挙制度改革で小選挙区比例代表並立制になった1996年以降、公明党は第3の党、すなわち「要党(ピボタルパーティー)」に姿を変えた。

 第1党と第2党が単独過半数を取れない状況では、第3党、第4党と連立を組む必要がある。その連立の要として党の存在感を発揮していくという戦略だ。欧州の連立政権では、当たり前のように要党がキャスチングボートを握っている。

 選挙制度改革によって、2大政党制を志向した日本。だが、日本の衆院選挙は小選挙区制と比例代表制が並立しており、完全な2大政党制とはなりにくい構造がある。さらに、白か黒かを明確に決めない日本人の国民性も要党が存在し得る要因。2大政党制のはざまで埋没することを恐れた公明党が、「第3の党」を選択したのは必然だっただろう。

 現実に、自由民主党と自由党の連立政権に参加した1999年から2005年9月の衆院選まで、公明党は要党としての役割を十分に発揮していた。公明党が同意するかどうか。それが法案成立を左右しており、まさに連立政権の「キーパーティー」と呼べる存在だった。

 ところが、郵政民営化の是非を問うべく小泉純一郎元首相が衆院を解散した郵政解散以降、公明党は変質していく。

連立維持のため、自民党にすり寄った

 郵政選挙の結果、自公連立政権は衆院で3分の2以上の議席を獲得し、圧倒的な勝利を収めた。と同時に、自民党が単独過半数を実現した。これによって、自民党は独力で法案を通せるようになった。つまり、公明党は政権の要としての存在意義が薄れてしまった。

 公明党の結党の精神は「生活者目線」や「福祉」「平和」にある。格差問題が叫ばれる以前から低所得者や弱者の声を代弁してきた。これこそが、公明党の存在意義であり、宗派を超えて一定の支持を得てきた理由だろう。

 自民党が単独過半数を実現した後も、公明党は党固有の政策や理念を持ち続けるべきだった。だが、連立政権を維持するため、自民党にすり寄ったと取られても仕方のない行動に出た。

 その結果が、イラクへの自衛隊派遣を認めたイラク特措法の延長(2007年)やインド洋での給油活動などを規定したテロ特措法の延長に対する賛成(2007年)だった。党の理念を考えるのであれば、安易に同調すべきではなかった。

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牛島 信 弁護士