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日産自動車、“攻め”の知財で売り上げ20億円

2010年に30億円目指す

2008年9月9日(火)

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 日産自動車が知的財産の活用に本腰を入れている。特許の出願・調査・係争といった業務だけでなく、中国で頻発する模倣品の対策や、開発過程で生まれた技術や経営改革のノウハウの外販、自社製品が多くの消費者の目に触れる機会増にも取り組んでいる。

 同社は新旧2つの知財関連の部署が役割分担をしている。まず開発拠点の神奈川県厚木市などに90人を擁する知的財産部。1966年か自動車にかかわる特許関連の業務を担ってきた。もう1つが2004年4月に設立された知的資産統括室。2008年4月にIPプロモーション部に部署名が変更。IPは知的財産を意味する「インテレクチュアル・プロパティー」の略。銀座の本社に17人が在籍している。

 第2の知財部隊であるIPプロモーション部の発足は、2001年から2007年まで同社副会長を務めた、元特許庁長官の伊佐山建志氏の肝入りによるものだ。特許出願により自社製品を守ったり、他社にライセンスを提供したりといった本業以外の“攻め”の任務を負っている。

 そのため多様な人材が集められた。開発部門に所属する知的財産部と異なり、IPプロモーション部は技術系と事務系の社員がほぼ同数。インテルやホンダ、ブリヂストンといった企業からの転職組もいる。自社製品をゲームやテレビ番組で使ってもらうなどのPR活動も積極的に行うので広報部にいた社員も2人いる。曽根部長は元エンジニアであり、前の職場は広報部だった。

 部署設立から4年、IPプロモーション部の業務は常に順調だったわけではない。「最初の3年は暗黒の時代だった」と曽根部長が苦笑する。技術特許のライセンスビジネスに苦しんだという。当初は社内でも未使用の先端技術にこそニーズがあると思っていた。だが、客観的に見て競争力があると判断したものを異業種のメーカーの技術者に紹介しても「その技術はどの車に使われているのですか」と聞かれてしまう。「未使用の先端技術より、自動車で既に使われて実績ある技術のほうが関心を持ってもらえると分かった」。

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「日産自動車、“攻め”の知財で売り上げ20億円」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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