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景気回復に特効薬あり

新政権の経済課題とは何か

  • 濱田 康行

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2008年9月11日(木)

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アジア従属の東京株式市場

 最近の株価の動きを見ていて気がついた。少し前まで日本の株価はニューヨーク株価の動向に大いに左右されていた。日本の早朝にニューヨークの結果を聞いておけば少なくとも前場の様子は予想できた。日本にとって、最大のお客さんの国がアメリカだったし、ある意味“従属国”だからこれは仕方ない。ところが最近は、アジア株の動向に左右されている。10年程前にはアジアに東京以外の証券市場などあるのかというぐらい東京市場の地位は大きかった。上海などは新興の小粒な市場だった。バンコクもムンバイも同様だった。ところが、最近の様子はまったく異なる。日本時間の朝9時に市場が開いて、しばらくは高くても、1~2時間遅れてアジアの諸市場が開き、その状況が伝わってくると東京市場が動揺するようになった。アジアの情報に日本が敏感になることは悪いことではないが、少なくとも世界第三位の大市場が周辺の小さな市場に影響されてしまうのは“情けない”のである。

株価グラフ

 こうなってしまう直接の原因は、アジア諸国への極端な輸出依存があるからだ。いまでは、中国・アジア諸国がくしゃみをすると日本はカゼをひくのかもしれない。

総合景気対策の実効性は?

 さて、かくも情けなくなった日本経済を元気にする方法はあるのか。ここでは、長期的な構造的な問題でなく短期的な視点で考えてみよう。となると、目下の焦点は「総合経済対策」だ。

 8月の末にそれは発表されたのだが、エコノミストの評判はあまり高くない。もっとも事前のふれ込みもノーサプライズだったから“失望”も生まなかった。政策は生活不安解消、持続可能社会、新価格体系の三本柱で構成されるが、これだけみても景気対策らしくない。というのは、景気対策の基本は今も昔も需要創出なのだが、それに直結するものがないからである。バラ撒くというのは表現がよくないが、需要は所得からつくられる。その方法は経済主体にお金を与えるか、引き去るのをやめる以外にない。問題はそれを経済のどの分野で行うかだ。いかに需要の波及の効率化をはかるかである。バラ撒き批判は当然だが、あまりこれにこだわると景気対策そのものが不可能になる。当然のことながら、財源を赤字国債にするかどうかは“バラ撒き”とは別の問題だ。

真水は少々

 中身の検討に入ろう。総額11兆5000億円というのが見かけ倒しなのはすぐにわかる。そのうち9兆円余が中小企業向け金融の単なる枠だからである。これは中小企業が借りに来て初めて効果が出る。イギリスの例えだが、馬が水飲み場に来る元気がなければ水を用意しても仕方ないのである。

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