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福田康夫首相の突然の辞意表明から10日。自民党総裁選を待たずして、10月から11月にかけての衆院解散・総選挙という流れが強くなってきた。
日本の進路は自民新総裁ではなく、総選挙後に選ばれる首相に託される。では、それは誰がふさわしいのか――。日経ビジネスは、ウェブサイト日経ビジネスオンラインの読者を対象に緊急アンケートを実施した。インターネット調査のため、通常の世論調査に比べて年齢層が低いなどの傾向はあるが、結果は、ある男のダントツの独り勝ちだった。
民主党代表、小沢一郎氏。有効回答7189の3割近い支持を集め、2位の麻生太郎氏に大差をつけた。それは、民主党が次の総選挙で勝利し自民党が下野することへの期待をも意味する。
だが、アンケート結果を詳しく見ると、“小沢首相”による民主党の長期政権を望んでいるわけではないことが分かる。小沢氏を支持した人に絞って分析しても7割超が「総選挙後に政界再編があるべきだと思う」「やや思う」と答え、その理由として83％の人が総選挙後の政界再編によって、政党は「属する議員の掲げる政策が一致する政策集団になるべき」としているからだ。
どんな政策を掲げる政党を支持するかの問いには、「財政再建」や「経済成長」を挙げる人が多く、目先より日本の将来像に関心が高い傾向がうかがえる。
民主党の代表選挙は無投票で小沢氏の3選が決まった。だが、消費税率の引き上げなどの経済政策を巡っては、副代表の岡田克也氏、前原誠司氏などと方向性にズレがある。一方の自民党は総裁選の最中だが、景気対策重視の麻生氏、財政健全化を重んじる与謝野馨氏、経済成長を掲げる小池百合子氏など、こちらも方向性は一致しない。政策論争で総裁が決まるのは、派閥の論理で決まるよりはよいかもしれない。だが、選ばれた総裁が掲げる方針といえども、実現可能性は不透明だ。
「政党として掲げる政策がない」
「自民党も民主党も、党として一致して掲げられる政策がない」。自民党の政策立案関係者はこう指摘する。党内の派閥力学や、連立相手との政局によって、政策の方向性は変わる。議員が掲げる“公約”は、党内政治によって未達に終わることが少なくない。
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