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日本の不動産に及ぶリーマン破綻余波は

  • 大豆生田 崇志

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2008年9月18日(木)

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 米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題は、リーマン・ブラザーズという老舗の大手投資銀行の破綻にまで広がった。

 この余波はどこまで広がるのか。関係者によれば、日本の不動産関連業界や地方経済に広がるという予想もある。その影響が出てくるのは、これからだ。


 「投資銀行という業種はなくなり、商業銀行しか存在しなくなるのではないか。残ったとしてもゴールドマン・サックスなど上位行だけだろう」。8月下旬、日本で長年、投資銀行業界で働いていた人物はささやいた。その予想は、現実のものになり始めている。

 米国の大手投資銀行の上位5行のうち、5位の米ベアー・スターンズが今年3月に事実上の経営破綻に見舞われ、JPモルガン・チェースに買収された。それに続いて4位の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスがチャプター11(連邦破産法11条)の適用を申請。さらに米大手銀行バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が3位のメリルリンチを買収すると発表。上位5行のうち3行が姿を消す事態になった。

 実は今年6月下旬の段階で米ニューヨークのウォール街に拠点のある有力シンクタンクの幹部は、日経ビジネス オンラインの取材に対し、リーマン・ブラザーズなど上位の投資銀行の経営破綻はもう起きないだろう、という楽観的な見通しを述べていた。

 それまでリーマン・ブラザーズの株は、2回ほど売り浴びせられた時期があった。だが株価急落の際に「米財務省の幹部がリーマン・ブラザーズの経営はしっかりとしているという異例のコメントを出したことがあったため、破綻回避は政治的な問題」(有力シンクタンク)と見られていたからだ。

「一匹狼のベアーのほかに、投資銀は破綻させない」

 ウォール街では、どちらかというとベアー・スターンズは一匹狼のような存在だったという。一方のリーマン・ブラザーズは、他の大手投資銀行と密接な関係があり、政治的にも破綻させられないというわけだ。だが時間が経過するにつれ、リーマン・ブラザーズとの取引縮小が進んで、むしろ破綻させやすくなったという指摘もある。

開発されるマンション(写真はイメージです)

 リーマン・ブラザーズは150年近くの歴史を誇る金融機関であるものの、1980年代に内紛や身売りを経て、98年のロシア危機の際に業務縮小を余儀なくされていた。しかし最近は、69年に入社して以来リーマン・ブラザーズ一筋というリチャード・ファルド会長兼CEO(最高経営責任者)の手腕で業績は上向き、株価も2006年4月に150ドルを超えた。

 日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券も一時は人材が流出したが、東京支店在日代表に米系のモルガン・スタンレー・ジャパンに在籍していた桂木明夫氏を起用して立て直した。

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