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1万円割れも覚悟

読者緊急アンケートが示すセンチメント

  • 真弓 重孝

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2008年9月18日(木)

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 FRB(米連邦準備理事会)が、サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題で財務が傷んでいる米保険最大手、AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)に最大850億ドルのつなぎ融資の実施と、政府が8割近い同社株式を取得する権利を確保する救済策を明かした17日。日経平均株価は16日の605円4銭安から反発し、140円7銭高で引けた。

日経平均と米ダウ工業平均の推移(週次ベース)

 懸案のAIG支援が明らかにされたことで、世界中に広がった株安の連鎖は食い止められるのか。17日のアジア市場に目を向けると、韓国総合指数は前日比37.51ポイント(2.70%)、台湾加権指数は44.28ポイント(0.77%)の上昇となった。

 しかし、香港ハンセン指数は前日比663.42ポイント(3.62%)と6日連続下落、上海総合指数は前日比57.589ポイント(2.89%)安と、連日で年初来安値を更新した。さらにシンガポールST指数は前日比77.38ポイント安(3.11%)、インドのSENSEX指数も263.91ポイント(1.95%)安と続落となり、まだら模様となっている。

年内の日経平均株価の動きについてどう見ていますか

 ここ1~2年、サブプライム問題で揺らぐ株式市場の行方はどうなるのか。日経ビジネス オンラインは米リーマン・ブラザーズの連邦破産法11条申請を受け、16日午後から17日夕方にかけて、読者に株価や今回の金融不安がどこまで続くか緊急アンケートを実施した(回答総数は3781)。

 それによると年内の日経平均については、「低迷し1万円割れもあり」という見方が全体の37.7%と最も多く、2番目が「1万~1万2000円で推移」の35.5%だった。また8000円割れもあり、とする見方や、1万4000円超えもあり、という、弱気、強気の見方はそれぞれ13.4%、2.2%にとどまった。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官