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もう止められない
米国発・信用不安ドミノ

リーマン破綻、メリル救済、AIG崖っぷち…

  • 水野 博泰,金田 信一郎,加藤 靖子=ニューヨーク支局,永井 央紀

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2008年9月18日(木)

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ついに始まった米国発の金融大崩壊。
大手証券会社が相次ぎ破綻、救済される異常事態に。
信用不安の連鎖は世界に飛び火し、実体経済に重くのしかかる。

 9月15日、米国に流れる“空気”の張りが一変した。半年前、JPモルガン・チェースによる証券大手ベアー・スターンズの救済合併の発表時には感じられなかった重苦しい焦燥が漂い始めた。

粉々に消し飛んだ楽観論

 この日、証券大手リーマン・ブラザーズが連邦破産法の適用を申請、同メリルリンチが大手銀行バンク・オブ・アメリカによる救済合併を受け入れた。さらに保険大手AIGは資金繰り悪化で崖っぷちに追い込まれていることが分かった。

 わずか半年で証券上位5社のうち3社が破綻、救済される異常事態。ほんの1週間前に米政府系住宅金融機関(GSE)に公的資金を注入する方針を米政府が発表したばかり。サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)に端を発した米金融界の膿が一気に噴き出し、市場関係者に残っていた虚勢もさすがに吹き飛んだ。

リーマン破綻では負債総額も巨額に

 報道は危機一色に染まった。「ウォール街再編成の衝撃」(ウォールストリート・ジャーナル紙)、「ウォール街、絶体絶命」(ビジネスウィーク誌)、「ウォール街の岐路」(ニューヨークタイムズ紙)──。いずれも、これが危機の始まりに過ぎないと伝えている。

 15日朝の記者会見でバンカメのケン・ルイス会長兼社長兼CEO(最高経営責任者)は時折こわばった笑みを漏らすこともあったが、救済される側のメリルリンチのジョン・セイン会長兼CEOは憔悴した表情のまま。2人は「世界最高の金融機関を目指すための戦略的決断。米政府当局からの圧力はなかった」と強調したが、その言葉を額面通りに受け取った者はいない。大手のバンカメが引き受けざるを得なかった点にメリル危機の深刻さが覗く。

 15日午後にはヘンリー・ポールソン財務長官が会見したが、土日返上でリーマン問題を追っていた報道陣に向かって「皆、この週末を楽しんでくれたと思う」と冴えない冗談を飛ばし、失笑とひんしゅくを買った。「米国の金融システムは健全である」と自信を見せたが会見後も株価下落に歯止めはかからない。ダウ工業株30種平均は500ドル超の大幅安となり、約2年ぶりに1万1000ドルを割り込んだ。

 米市場関係者の焦点は、さらなる金融再編の行方に移っている。

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