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政策本位の「投票」が重要

元自民党参議院幹事長・片山虎之助氏に聞く

  • 星 良孝

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2008年9月19日(金)

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 衆議院解散が目前に迫る。自民党総裁選は22日に投開票されて、間を置かずに解散総選挙に突入すると見られる。各種の試算によると、与党に厳しい結果となりそうだ。

 昨年の参院選は自民党が惨敗。その時に、自民党敗北の象徴として繰り返し報じられたのが、岡山選挙区で民主党候補の姫井由美子氏に破れた片山虎之助・元自民党参議院幹事長。

 自民党惨敗からおよそ1年が過ぎ、国会を離れた立場から、片山氏が総裁選後を読む。

片山虎之助(かたやま・とらのすけ)氏
元自民党参議院幹事長
1935年8月岡山県生まれ、73歳。東京大学法学部卒業後、自治省に入省。89年参院議員選挙に初当選。郵政大臣、自治大臣、総務大臣、参議院自民党幹事長を歴任。
(写真:長谷 亨)

 自民党総裁選の後に、衆議院の解散があるのは当然のことです。

 「解散せよ、解散せよ」と、民主党をはじめとした野党は1年以上も繰り返しています。自民党としても、安倍(晋三元首相)さんは解散していません。福田(康夫首相)さんも解散していません。この22日の総裁選によって、自民党は再びトップを交代する。今度こそは、自民党の政策がどう受け止められているか、与党は国民の審判を受けなければならないのです。

 2005年9月のいわゆる「郵政解散」の衆院選では、民主党が議席をかなり減らしました。振り子のようなもので、今度の衆院選では民主党の議席が増える番なのかもしれません。もっとも、昨年の参院選ほどの惨敗を、自民党は繰り返さないと思います。なぜならば、明らかに状況が異なっているからです。

 昨年の参院選の時には、直前の安倍政権の内閣支持率が低かった。昨年は総裁選を行わずに、選挙に臨みました。最近の福田政権も似たような状況に置かれましたが、福田さんは辞めました。そして、総裁選で新しい総裁が選ばれる。情勢は変わるはずです。

 むしろ課題は、自民党に対する国民の飽きがないかという点です。いろいろな問題が起きたことに対して、国民は批判的な思いを持っている。現在の自民党は100点とは言えません。ですから、衆院選を行った暁に、政権交代となっても、私にとっては少しもおかしくはありません。

 衆議院では、自民党・公明党の与党議員は合わせて335人と圧倒的な優勢を誇る。それに対して、無所属を除く野党は全体で136人にとどまっている。2005年の「郵政解散」選挙では、小泉純一郎元首相の内閣支持率はおよそ50%に及び、その勢いで与党は大勝を果たした。

 当時と比べると、政局は大きく変容した。

コメント4件コメント/レビュー

政策中心の投票行動をとりたくても、政党が根本的な政策の対立軸を示そうとしないのだからしょうがない。小澤民主党には共感しているわけではないが、政策抜きで民主党に投票する。政権交代が現実のものとはならない限り、本格的な政策論議や政党間の明確な政策協定が生まれない。もうひとつつけ加えれば、政権与党が直前の選挙で信任されたマニフェストに掲げる政策に沿った法案は否決しないという紳士協定を結ぶことにしてほしい。政局目的で国政を混乱、停滞させることは国民の主権を侵害している。以下は蛇足。片山氏はしっかりとした見識をお持ちで立派な政治家だと思う。あの姫井氏を公認した民主党とあのような人物に票を投じた選挙民は自らを恥じて欲しい。ところで、霞ヶ関の住民から直接聞いた話だが、以前は説明をろくに聞かず傲慢不遜な傾向の強い片山氏だったが、落選後は、ものごしが柔らかくなり、ひとの話をよく聞くようになったという。進歩なのか残念な宥和なのか、どちらだろう。(2008/09/22)

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政策中心の投票行動をとりたくても、政党が根本的な政策の対立軸を示そうとしないのだからしょうがない。小澤民主党には共感しているわけではないが、政策抜きで民主党に投票する。政権交代が現実のものとはならない限り、本格的な政策論議や政党間の明確な政策協定が生まれない。もうひとつつけ加えれば、政権与党が直前の選挙で信任されたマニフェストに掲げる政策に沿った法案は否決しないという紳士協定を結ぶことにしてほしい。政局目的で国政を混乱、停滞させることは国民の主権を侵害している。以下は蛇足。片山氏はしっかりとした見識をお持ちで立派な政治家だと思う。あの姫井氏を公認した民主党とあのような人物に票を投じた選挙民は自らを恥じて欲しい。ところで、霞ヶ関の住民から直接聞いた話だが、以前は説明をろくに聞かず傲慢不遜な傾向の強い片山氏だったが、落選後は、ものごしが柔らかくなり、ひとの話をよく聞くようになったという。進歩なのか残念な宥和なのか、どちらだろう。(2008/09/22)

どんなに総裁選で政策を語っても、官僚に強硬な態度を取れない自民党に政策を実行する能力は無いのでは。民主党が強硬な態度で臨めるのは日銀総裁の件で確認できた。それを見ると総裁選など国民にとってはただのパフォーマンスでしかない。2大政党制になれば両院のねじれが常態化する。これに対応して政策が実行できない政党には政権を持つ資格は無い。(2008/09/21)

今度の選挙は、政策に対する賛否を問う選挙であるべきだという片山氏の見解に賛成する。立候補者は、今後の国政に対する最重要政策5項目を挙げ、それに対する見解をはっきりさせるべきである。選挙後は、党派を越えたその政策実行集団で、国政を行っていくべきである。同時に、官僚もそれを忠実に行政に反映すべきで、その実行責任、業績評価を明確にすべきである。今回の事故米問題は、官僚の責任である。直接係った官僚管理職者は、経緯と責任を明確にすべきである。太田農水大臣は、たまたま最高責任者の地位にいるのであって、責任は無かったのだから、いくら謝罪をしたところで、国民は納得できるものでない。(2008/09/19)

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三品 和広 神戸大学教授