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新政権、求められる構造改革と”軍事大国化”(上)

  • 大豆生田 崇志

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2008年9月22日(月)

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 自民党総裁選が終わり、ポスト福田政権が発足する。だがこの自民党政権は短命で、近く総選挙に突入すると見られている。総選挙後の新政権に求められているものは何か。

 『安倍政権論』(旬報社)などの著書のある一橋大学の渡辺治教授は、総選挙後の政権に突きつけられている課題は、構造改革と新テロ対策特別措置法の成立など“軍事的な大国化”だという。しかし世界的には政策の転換点を迎えており、むしろ地域的な経済圏の統合を目指す方向が解の1つだという。

 ――  22日の自民党総裁選挙でポスト福田政権が発足し、近く総選挙に突入すると見られます。ポスト福田政権に課せられる課題は何でしょうか。

渡辺 治(わたなべ・おさむ)氏
一橋大学大学院社会学研究科教授
 1947年生まれ。東京大学法学部卒、東京大学社会科学研究所助教授を経て、1990年から一橋大学教授。著書に『安倍政権論』(旬報社)(旬報社)など。

 渡辺治教授 福田康夫政権は、米国や日本の財界などから、2つの課題を突きつけられていました。その1つは構造改革によってグローバル企業の競争力回復と、グローバル市場秩序の維持を目指す新自由主義の改革です。

 これは企業の競争力を阻害する規制や制度を撤廃・緩和して、競争力を回復させることで経済発展を促すという考え方です。1990年代初頭から日本が取り組みを求められていた問題で、特段、新しいことではありません。しかし、規制緩和推進派の小泉純一郎政権以降、米国や財界などにはそのねじが緩んでしまったように見えているはずです。

 もう1つは、イラクアフガニスタンなどへの自衛隊の海外派遣などで軍事的な大国化を追求し、その障害となる憲法を改正することでした。この2つの課題に対するスタンスの違いが、自民党総裁選に立候補した5人だけでなく、小沢一郎民主党代表のポイントです。この2つの課題は、誰が政権を取っても内外の圧力のもとでやらざるを得ないからです。

「経済改革と断固たる国際主義を推進しなければならない」

 ――  2つの課題は、どのような形で突きつけられているのでしょうか。

 渡辺 特に米国は、いろんな形でメッセージを出しています。一番面白いのは、9月6日付の日本経済新聞で、米ジョンズ・ホプキンス大教授のケント・カルダー氏が「ポスト福田」に期待する日米関係として「在日米軍再編の実行とインド洋での給油活動継続」を明言しています。同氏は戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長、駐日米大使特別補佐官などを歴任しています。

麻生太郎新総裁

9月22日、自民党総裁選の投票で新総裁に選ばれ、頭を下げる麻生太郎新総裁(AP Photo/Koji Sasahara)

 それに米国家安全保障会議(NSC)日本・朝鮮担当部長だったマイケル・グリーン米ジョージタウン大学外交政策学部准教授は、9月3日付の米ウォールストリート・ジャーナルのアジア版で「経済改革と断固たる国際主義を推進しなければならない」と主張して、ポスト福田論を書いています。国際主義とは、要するに自衛隊の海外派遣です。

 マイケル・グリーン氏はジョセフ・ナイ国際安全保障担当国防次官補などと関係が深く、グリーン氏もナイ氏も、今後の米国の大統領選で米民主党のバラク・オバマ氏や、米共和党のジョン・マケイン氏のどちらが政権を取っても米国の対日政策ではキーパーソンです。特にマイケル・グリーン氏は2つの課題に完全に焦点を合わせて主張しています。

 グリーン氏が言う新しい政権の課題の1つは、対テロ外交の強化による国際社会との協力です。日本はインド洋での自衛隊による給油活動を継続し、さらにヘリコプター派遣や資金援助にとどまらず、現行憲法の下でもアフガン現地への自衛隊派遣はできるとして、とにかく改憲は難しくても福田路線を追求せよと主張しています。

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