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新政権、求められる構造改革と“軍事大国化”(下)

  • 大豆生田 崇志

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2008年9月22日(月)

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 ――  総裁選には5人もの候補が登場しました。政策的な差はどれほどあるのでしょうか。

 渡辺 5人の候補に加え、民主党の小沢一郎代表には、どんな形でも政権を取ったら米国に対する国際協力はきちんとやらなければならないという点では一致しています。改憲まで突っ走るか、テロ新法止まりか、恒久派遣までいくのかという違いだけです。手直しは必要でも、とにかく消費税も取らない、構造改革もやめるという人はいません。

渡辺 治(わたなべ・おさむ)氏
一橋大学大学院社会学研究科教授
 1947年生まれ。東京大学法学部卒、東京大学社会科学研究所助教授を経て、1990年から一橋大学教授。著書に『安倍政権論』(旬報社)など。

 財界や米国は、国民には接していないので急進的改革をやれと主張します。しかし日本の場合、今の局面では社会的破綻の度合いが大きいので、このまま突っ走れるかという不安はあります。ある程度の手直しをしないと進めないという機運が強く、国民に近い政治家であるほどできない。

 選挙で勝たないといけない小沢代表は、農家の戸別所得補償まで言い出しました。麻生太郎自民党幹事長も与謝野馨経済財政担当大臣も、地方問題を重視する。選挙に勝てないし、総裁選で地方票も取れないからです。

 小池百合子前防衛大臣らは基本的に勝つ気はなく、財界や米国の圧力を念頭に置いてできるだけ広く議論するということでしょう。地方にメッセージを出すには、どうやって構造改革をある程度止めるか言わないといけないのに、いずれも抽象的で触れていません。総選挙では消費税も自衛隊の海外派遣も絶対言い出せないので、総裁選で言うのが重要なのです。

 そういう意味では、総裁選は自民党の生存競争のような面がありますが、華やかにやるという意味はあります。そう考えると5人も立候補した理由が政策的に説明できると思います。

 構造改革を急進的に実行する案も含め、多様な政治勢力がいろんな形の政策を出すと、今までの2大政党政治のイメージではイエスかノーだけだったのが、微妙に差異のある政策が並びます。ほかにやることがあると気づいてしまい、よけいに選択肢を限る方法が無理になっているのです。

旗印のない民主党

 ――  問題は、この後に予想される総選挙の結果次第となりますね。

 渡辺 総選挙では本質的な問題はあまり議論されないと思います。ただ、与党と民主党のどちらが勝つかによって、2つの課題を今後どうするかターニングポイントになると思います。

 まずは自公与党が多数を取れるかどうかで違います。取った場合は確実に参議院の改変が起きます。とにかく衆院選で政権を取れば、2つの課題を絶対にこなさなければなりません。最初にテロ新法、それに構造改革の手当てのため公約した緊急経済対策を進めなければなりません。

 すると財源をどうするかという問題が出るので、税制改革をすぐにやらなければなりません。恐らく自公が勝った場合は、参議院を改革して民主党を割ってとにかく衆参両院で多数派を作って突破するでしょう。

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