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トラック売却交渉、打診されたいすゞの胸算用

藁にもすがる思いのGM

  • 江村 英哲

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2008年9月29日(月)

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GMのリチャード・ワゴナー会長

大型車を中心とした米自動車市場の低迷で、追い詰められたGMのリチャード・ワゴナー会長(写真:清水 盟貴)

 米ゼネラル・モーターズ(GM)が、商用トラック事業の売却を、国内トラック大手のいすゞ自動車に打診した。成立すれば、日本車メーカーが米自動車大手の事業を買収する初のケースとなるが、その実現の可能性は高くない。

 買収には総額で約2000億円、部分的な買収でも数百億円の資金が必要と見られる。いすゞ首脳は「買収なんて、あり得ない。いすゞの実力では、2000億円はとても準備できない」と話す。

 ならば、なぜこうした交渉話が浮上したのか。実際には、GMからの打診を受けて形式的に商用トラック事業のデューデリジェンス(資産査定)を実施しているというのが、真相のようだ。

過去の恩、無碍には断れない

 いすゞとGMは30年以上にわたるビジネスパートナー。2002年にいすゞの経営が苦しくなった際には、GMが約600億円の資金を投じた経緯がある。その後、業績悪化に苦しむGMは、2006年に資本関係を解消。トヨタ自動車がいすゞに5.9%を出資した。

 資本関係こそなくなったものの、今でもいすゞとGMの間には年間売上高2000億円ほどの取引がある。そんなGMからの打診を、いすゞとしては、心情的にもビジネス上のつながりからも、無碍には断れない。デューデリを始めたのは、そんな背景からだ。

 しかし、現実に買収に踏み出すかといえば、ハードルは相当高い。

 「確かにGMはいすゞを救ったけれど、いすゞがGMを救えるわけではない。それに、過去に引き受けてもらった600億円については、その後、いすゞの株価が上昇したから、GMも儲かったはずだ」(前述の首脳)。

 小型トラック「エルフ」に強みを持つ同社は、GMの中型トラックとは車種構成の面で補完関係が成り立つ。また、「いすゞは北米市場で小型トラックの半数をGM系の販売網で売っている」とクレディ・スイス証券株式調査部の岡部史アナリストは指摘する。

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