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「松下」消え、経営理念を叩き込む

パナソニック、全世界の社員に原点回帰求める

  • 鷺森 弘

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2008年10月1日(水)

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 松下電器産業は10月1日、「パナソニック」に社名変更し、新たなスタートを切った。「松下」と「ナショナル」のブランドを捨て、真のグローバル企業に生まれ変わる決意を内外に示した同社は今後、海外市場の開拓やグループ融合を加速する。ただ、その底流には、もう1つ興味深い動きがある。全世界の社員に対し、改めて「経営理念」を叩き込もうとしているのだ。

 米国、スペイン、フランス、ロシア、中国…。パナソニックの世界各国の社員には今、胸ポケットに入る大きさのパンフレットが順次、配布されている。創業者の松下幸之助氏が1930年代に明文化した経営理念の翻訳版である。

ヒンディー語とアラビア語に翻訳中

世界各国の言語に翻訳されているパナソニックの経営理念のパンフレット
※クリックして拡大画像をご覧ください

 創業者は「松下電器が遵奉すべき精神」として、「産業報国」「公明正大」「和親一致」「力闘向上」「礼節謙譲」「順応同化」「感謝報恩」の7つを挙げていた。「七精神」と呼ばれるこの理念は、国内社員のほとんどがそらんじており、松下の経営の根幹をなすものだ。今年4月以降、既に15カ国語への対応を終え、現在はヒンディー語とアラビア語の翻訳版を作成中という。

 もちろん、これまでも海外拠点の幹部らには経営理念の研修があったが、社員1人1人まで浸透しているとは言い難かった。海外の幹部層の現地採用も進み、「もっと経営理念を理解したいという声が高まってきた」(人材開発カンパニーの松本潤社長)という。

 ただ、「産業報国の精神」を「Contribution to Society」と訳しているが、これだけではピンとこない。そこで、7精神それぞれの解説を併記した。例えば「産業報国の精神」については、「私たちの真の使命は、綱領に示されているとおり、商品の開発・製造・販売・サービスを通じて、世界の国ぐにの発展と繁栄に貢献することです。地球環境との共存や人びとの豊かなくらしを実現するために、努力することが大切です」と記されている。

 実はこのパンフレットは同じ体裁で日本語版も作成され、4月1日に国内の全社員に配布された。7精神を暗唱できる社員であっても、その意味するところを再認識させるためだ。

事業場長クラスも例外ではない

 国内では経営理念の研修を強化し始めた。経営理念を長年すり込まれてきた事業場長クラスに対しても、10数年ぶりに再教育の場を設ける徹底ぶりだ。

 事業場長クラスには、自ら担当する事業の将来計画やビジョンが経営理念に照らし合わせてどんな意味があるのかを考えさせるという。松本氏は「以前は講義が中心の一方的なものだったが、今の研修は自分の事業の存在意義を必死で考え抜いてもらう。こういう試みは初めてだ」と強調する。

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